1.経営革新計画

経営革新計画とは

「経営革新計画」とは、中小企業等経営力強化法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取組と具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランのことです。

 経営革新計画を都道府県などに申請して承認を受けると、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、課税の特例等の支援措置の対象になります。

 経営革新計画を作成・実施したことにより「経営目標が明確になった」「会社の進むべき方向が明らかになり、社員の意識が向上した」「対外的信用が増し、新たな取引が出来た」などの効果が出ているとの声が、経営革新計画承認企業から多く挙げられています。

 平成11年7月の施策開始以来、平成28年3月末時点での承認件数(累計)は、全国47都道府県合計で63,213件、東京都で7,080件となりました。

よろず支援拠点での支援概要

 東京都における経営革新計画の承認は、毎月20日頃に東京都産業労働局商工部経営支援課が開催する審査会で審査されますが、申請書受付と相談は、上述の経営支援課に直接相談する以外は、東京都中小企業振興公社、東京商工会議所中小企業相談センター、東京都商工会連合会経営革新室の3カ所で受け付けています。

 しかし、新規事業計画づくりを単独で遂行できる中小企業はごく稀であり、上述の支援体制はあるものの、身近に制度に精通した経験豊富なコンサルタントがいなければ、計画づくりになかなか着手できないのが実情です。

 東京都よろず支援拠点では、ご相談事業者の事業内容を理解した上で、主力事業の強みを活かせる新規事業のあるべき姿を経営者と議論しながら模索し、骨太なビジネスストーリーづくりをお手伝いいたします。

よろず支援拠点からのメッセージ

 経営環境の変化スピードが速まるのに伴い主力事業の事業モデルは絶えず陳腐化の危機にさらされています。いかなる企業も変革の努力なくして継続できないことは自明の理です。経営革新計画をご自身で書いてみることで、戦略を見える化することが可能になり、社員や取引先、金融機関や支援機関など関係者の協力が得られやすくなります。

 生き残りのために次のメシの種を育てる行動を開始しましょう。

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