経営革新計画

東京都の経営革新計画とは

「経営革新計画」とは、中小企業等経営力強化法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取組と具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランのことです。

経営革新計画を都道府県などに申請して承認を受けると、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、課税の特例等の支援措置の対象になります。

また、経営革新計画の承認が補助金の加点、増額、申請要件、になっているものもあります。

経営革新計画を作成・実施したことにより「経営目標が明確になった」「会社の進むべき方向が明らかになり、社員の意識が向上した」「対外的信用が増し、新たな取引が出来た」などの効果が出ているとの声が、経営革新計画承認企業から多く挙げられています。

平成11年7月の施策開始以来、平成31年3月末時点での承認件数(累計)は、全国47都道府県合計で78,150件、東京都で8,279件とっています。
公的承認を得るの事業計画のタイプでは多くの実績がある制度の1つとなっています。

東京都の経営革新計画の説明

東京都の経営革新計画の相談

東京都における経営革新計画の承認は、毎月20日頃に東京都産業労働局商工部経営支援課が開催する審査会で審査されますが、申請書受付と相談は、上述の経営支援課に直接相談する以外は、東京都中小企業振興公社、東京商工会議所中小企業相談センター、東京都商工会連合会経営革新室の3カ所で受け付けています。

しかし、新規事業計画づくりを単独で遂行できる中小企業はごく稀であり、上述の支援体制はあるものの、身近に制度に精通した経験豊富なコンサルタントがいなければ、計画づくりになかなか着手できないのが実情です。

東京都よろず支援拠点では、ご相談事業者の事業内容を理解した上で、主力事業の強みを活かせる新規事業のあるべき姿を経営者と議論しながら模索し、骨太なビジネスストーリーづくりをお手伝いいたします。

東京都の経営革新計画の相談について

東京都の経営革新計画で必要な新規性、実現可能性

経営革新計画では「新規性」「実現可能性」という要素が求められます。そしてこれらは都道府県毎に地域性があります。また、業種によっても取組み方や記載方法が異なるため、ある程度経営相談をしながら計画内容を考えていく方が実現可能性が高いものへと仕上がります。経営革新計画の承認をとる事を考えても、適切な記載方法が異なっているのが現状です。
よろず支援拠点ではこれまで多くの企業様の経営相談、経営革新計画の申請支援をしてきましたので、この「新規性」「実現可能性」を企業様毎に「適切な内容で」「適正な記載方法」になるよう支援出来ます。

東京都の経営革新計画の新規性、実現可能性

東京都の経営革新計画の新規性説明のポイント

東京都の経営革新計画は他エリアと比較し、新規性のハードルが高いと言われることがあります。東京都は企業数も多いため、当然ながら類似の商品・サービスも多くなってきます。

この様な場合、比較表を使用して類似の商品・サービスと比較することで新規性を説明する事が効果的であることがあります。

新商品の開発に取組む場合は、新商品が他社に無い独自性を持っていることが将来の競争優位につながりますので、計画の早い段階から考えておくことが重要です。

東京都の経営革新計画の新規性は比較表で説明する

東京都の経営革新計画承認企業に対する優遇処置

経営革新計画承認企業に対する優遇処置は都道府県ごとに異なります。

東京都で経営革新計画の承認を取得すると主に以下の様な優遇処置があります。

  • 日本政策金融公庫の低利融資
  • 東京信用保証協会の保証制度
  • 市場開拓助成金への申請
  • 革新的サービスの事業化支援事業への申請
  • 特許関係料金減免

但し、公的金融機関からの融資については、これら制度を活用する事を見据えて実現可能性の高い計画を作成しておかなければ必ずしも融資が得られるとは限りません。

東京都の経営革新計画の優遇処置

東京都の経営革新計画は成長ストーリーを描く

経営革新計画は都道府県知事が承認する制度であり、それなりに承認企業に対する優遇処置もあるため、取得することのみで価値があります。

但し、経営は生き物であることを忘れてはいけません。日々、事業環境の中で変化をしていきますので将来の絵を描くだけではなく成長ストーリーとして実現性を高めるとともに関係者に理解してもらい継続的に応援してもらえることが望ましいといえます。

東京の経営革新計画は成長ストーリーで関係者に応援してもらう

東京都の経営革新計画で必要な書類

東京都の経営革新計画の申請で必要な書類は以下の通りです。しっかりとエビデンスを添付する必要があります。申請書も決算書の数値をベースに既存事業と新事業による会社収益への効果等を計算します。

  • 申請書2部
  • 直近2期分の確定申告書類一式
  • 定款 ※個人事業は不要
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)※個人事業は住民票 ※発効から3カ月以内 

東京の経営革新計画で企業の方がよく悩む「別表3」について

東京都の経営革新計画は、別表3と別表3-2に3~5年後までの数値計画を作成する必要があります。
既存事業、新規事業に分けて入力する点や、経営革新計画独自の計算方法、等があり初めて作成する方にとっては一定のハードルがあるかと思います。

間違った計算式等を入力してしまうと後から修正が大変になったりします。

そのような場合は、早めに東京都よろず支援拠点等にご相談いただく事をお勧めします。

東京の経営革新計画でよく悩む[別表3]

東京都の経営革新計画につき、よろずからのメッセージ

経営環境の変化スピードが速まるのに伴い主力事業の事業モデルは絶えず陳腐化の危機にさらされています。いかなる企業も変革の努力なくして継続できないことは自明の理です。経営革新計画をご自身で書いてみることで、戦略を見える化することが可能になり、社員や取引先、金融機関や支援機関など関係者の協力が得られやすくなります。生き残りのために次の行動を開始しましょう。

経営革新計画に興味を持ったらまずは、よろず支援拠点にご連絡下さい。

東京都の経営革新計画についてのメッセージ

経営革新計画の制度を活用し上手く事業承継を進める事業者様もいます。

>>経営革新計画で事業承継を加速する

※同じく経営力強化法に基づく制度で経営力向上計画というものがあります。経営力向上計画の書き方は以下を参考にして下さい。

>>経営力向上計画の書き方

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