【東京都よろず支援拠点】「消費税率引上げ時の資金繰りと価格転嫁対策」

この記事の内容は、2019/1/23 にメルマガで配信した内容をバックナンバーとして掲載しています

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皆様

こんにちは!東京都よろず支援拠点です。

 

 

さて今回は、「消費税率引上げ時の資金繰りと価格転嫁対策」についてです。

来年(2019年)10月1日に消費税率が

10%に引き上げられることが予定されています。

 

消費税率が引き上げられた場合は、

その他の条件が変わらないと仮定した

単純計算で納税額が1.25倍になりますので、

資金繰りに十分留意する必要があります。

 

また、消費税率引上げが実施された際には、

これを適切に売価に転嫁(上乗せ)する

必要があります。

 

これが行われないと、納税者側が税率差異分の

不利益を被ってしまいますので、

消費税率引上げ時に安易な値引き等に応じる

ことがないよう、注意してください。

 

消費税率引上げに伴い適正な価格を転嫁できない

おそれがある場合は、商工会議所や商工会の

消費税転嫁対策窓等にご相談してください。

 

東京都よろず支援拠点には弁護士も

おりますので、当拠点の弁護士に

相談してみることもお勧めします。

 

さらに、消費税率引上げ時には駆け込み需要や

その反動等も想定されます。

 

転嫁対策だけではなく、売上拡大施策や

資金繰りなどのご相談もお受けしておりますので、

お気軽に当拠点へご相談ください。

 

東京都よろず支援拠点

コーディネーター 星田


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