経営力向上計画の事業承継に関する支援措置

この記事の内容は、2019/5/13 にメルマガで配信した内容をバックナンバーとして掲載しています

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こんにちは!東京都よろず支援拠点です。

さて、今回は「経営力向上計画の事業承継に関する支援措置」に関してご説明いたします。

 

「経営力向上計画」は、お聞きになられた方も多いかと思いますが

簡単に言えば、事業計画書を国が認定する制度です。

 

これは、平成28年7月に「中小企業等経営強化法」が施行されてから

開始された制度であり、

平成31年3月31日で、全国で84,666件の認定がされています。

経営力向上計画の書き方ポイントや、東京都よろず支援拠点の

活用方法はこちらから

>>経営力向上計画の書き方のポイント

経営力向上計画の事業承継に関する制度とは

そして、今回紹介する「事業承継に関する支援措置」ですが、

これは「後継者不在により事業の継続が困難」となっている企業から

事業を引き継ぐ企業が受けられる優遇制度です。

 

平成30年7月から開始されており、経営力向上計画の認定を受けた

企業が優遇処置を受けられます。

 

この場合の事業承継は合併、会社分割、事業譲渡等

のような方式があります。

 

業界等によっては後継者不在により事業を他社に譲渡してしまいたい

という方も多く、また、この様な企業を引受て事業規模を拡大したり、

相乗効果を発揮していく事が経営戦略として有効である場合もあります。

こういった時に「経営力向上計画」のスキームを活用して経営戦略を

計画的に考えていく事が有効です。

 

この様な将来を見据えた戦略の検討で、東京都よろず支援拠点の

相談を活用されてみてはいかがでしょうか?

経営力向上計画の事業承継支援措置のメリット

事業を引受ける企業の負担を軽くするための制度は以下のようなものがあります。

  • 土地、建物の取得に登録免許税や不動産取得税の軽減措置
  • 許認可承継の特例
  • 組合発起人数の特例
  • 事業譲渡の際の免責的債務引受けの特例

※許認可承継の特例は業種が限定されます

旅館業、建設業、火薬類製造業・火薬類販売業、

一般旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、一般ガス導管事業

 

詳しくは中小企業庁のWEBサイトをご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html  

東京都よろず支援拠点

コーディネーター 星田、西川