中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

皆様

こんにちは!東京都よろず支援拠点です。

 

さて今回は、「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」についてです。

 

令和1年10月1日に予定されている標準税率10%の引き上げ、

および酒類・外食を除く飲食料品や週2回以上発行される新聞

(定期購読契約に基づくもの)等について適用される軽減税率8%が実施されると、

日々の取引や経理処理に次のような影響が出てくることが想定されます。

 

1.日々の業務において、取扱商品や仕入れの適用税率の確認する必要があります。

2.帳簿や請求書の記載に際して、税率を区分して行うことになります。

3.消費税の申告に際しては、税率ごとに区分して税額計算を行うことになります。

 

こうした消費税軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方には、

複数税率対応レジの導入/改修や、電子的受発注システムの改修/入替や、

区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修/導入を行う際に、

その経費の一部を補助する「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」

の制度があります。

 

具体的には、大きくは次の3つの申請類型となっています。

A型:軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために

複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した

請求書等を発行する券売機を導入/改修する必要のある事業者が使える補助金です。

 

B型:軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、

電子的受発注システムの改修/入替を行う必要がある事業者が使える補助金です。

 

C型:軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に

対応した請求書管理システムの改修/導入を行う必要がある事業者が使える補助金です。

 

「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」の申請については、

A型は6種類、B型は2種類、C型は3種類と申請方法が分かれており、

どの対応方法を選定するかによって申請方法が異なりますので、注意が必要です。

 

この補助金等のお問い合わせ先は、「軽減税率対策補助金事務局」

となっていますが、東京都よろず支援拠点では商店街支援の経験豊かな

相談員がご相談もお受けしていますので、お気軽に当拠点へご相談ください。

 

東京都よろず支援拠点

コーディネーター 山中

 

03-6205-4728