飲食店・小売店の経営力向上について

この記事の内容は、2019/6/17 にメルマガで配信した内容をバックナンバーとして掲載しています

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皆様

こんにちは!東京都よろず支援拠点です。

 

さて、今回は「飲食店・小売店の経営力向上について」に関して記載しました。

 

飲食店・小売店を経営する事業者様は、今後様々な経営環境の変化に

対応する必要があると思います。

消費税増税や軽減税率への対応

10月以降に消費税が10%に上がります。この場合テイクアウトを

実施している事業者様は、店内10%と店外8%を分けて管理する

必要があります。

この場合、対応レジの導入などは軽減税率対策補助金を活用するべきです。

http://kzt-hojo.jp

キャッシュレス対応

QR決済、電子マネー、クレジット、等のキャッシュレスへの対応

をどうするか、検討が必要です。

キャッシュレスは決済手数料が発生する一方で、10月以降に

対応のキャッシュレス決済で購入した消費者は5%の還元を受けられます。

 

このことにより、店舗様への集客に影響してくることが想定されます。

また、キャッシュレス化が進むにつれて購入データを売上向上のための

マーケティングに活用出来る可能性が高まります。

 

キャッシュレス対応については、キャッシュレス消費者還元事業を

活用します。

https://cashless.go.jp

飲食店の経営力向上計画について

経営力向上に向けた取組みに関して、国の認定制度があります。

認定取得に向け、取組内容を検討すれば経営方針が明確になるばかりではなく、

「補助金の加点」「制度融資」等のメリットが得られる可能性があります。

 

>>経営力向上計画の上手な書き方について解説はこちらから

 

経営力向上計画で参照する事業分野別指針として、「外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針」

というものが出ています。その中では以下36項目の取組み内容が示されています。

 

経営力向上計画のスキームに従い、この取組み内容を参考にし、

東京都よろず支援拠点で今後の戦略をいっしょに考えてみてはいかがでしょうか?

<営業活動に関する事項>
1. 商品・サービスを提供するターゲット層の明確化
2.店舗のコンセプトの明確化
3. 商圏分析や競合分析
4. マーケティングや商品・サービス開発、販路拡大等による顧客価値の向上、 新規需要の創出
5. 多店舗展開を行う際の店舗間の基本商品・サービスの統一・均質化
6. 商圏や競合環境を踏まえた独自の付加価値を生み出す商品・サービスの工夫
7.国産食材の活用による商品・サービスの高付加価値化
8. サプライチェーンの各段階間の提携や共同化
9. 食材の総カロリー、原産地等の情報提供の推進による消費者への情報発信方 法の工夫
10. ホームページの開設、インターネットによる予約・注文の受付等のICTを 効果的に活用した顧客サービスの提供
11. クレジットカードや電子決済の環境整備
12.外国語メニュー表示、ピクトグラム等を用いたサイン表示等の訪日外国人へ の対応
<コストの把握・削減に関する事項>
13.商品・サービスごとの原材料の標準消費量と実際の消費量との比較による食 材のロスの把握と抑制
14.過去の実績に天候や曜日等の変動要因を加味した販売予測
15.サプライチェーンの各段階間の物流の効率化
16.セントラルキッチンの導入や食品メーカーとの提携による店舗内における調 理労働の単純化・効率化
17.エネルギー管理体制の構築を図るための定点でのエネルギー使用量調査や省 エネルギー診断の活用
<マネジメントに関する事項>
18.中長期的な経営計画の策定又は改訂を通じたマーケティングや商品・サービ ス開発、人材育成、店舗展開等の経営戦略の検討
19.サプライチェーン・マネジメントの構築による食材調達、調理加工、物流等の合理化
20.作業工程の標準化及びマニュアル化
21.従業員の能力を最大限活用するための適切な人事・労務管理
22.食中毒や異物混入の発生の防止を図るためのHACCPの導入等による科学 的な衛生・品質管理
<人材に関する事項>
23.従業員の労働条件、労働環境等の整備・改善
24.消費者の信頼を高める情報提供やコミュニケーションの強化を図る人材の育成
25.女性や高齢者等の多様な労働力の活用
26.次世代経営者の育成
27.業務内容・成果や適性に応じたアルバイトやパートの職員に対する正社員と 同等の判断・運用権限の付与
28.ICTに関する人材の育成又は外部専門家の活用
<IT投資・設備投資・省エネルギー投資に関する事項>
29.POSシステムやオーダー・エントリー・システムの導入
30.受発注管理、生産管理、販売管理、顧客管理、勤怠管理、会計等のバックヤ ード業務のICT化
31.タブレット等を用いた簡易会計管理アプリ等の導入
32.ICT利活用に当たってのセキュリティ対策の確保
33.労働環境や作業効率、エネルギー効率等の改善を図るための設備・機器の切 替え
34.バックヤード業務の労働投入量の低減、商品・サービスの量や質の向上を図 るためのロボットの導入
35.親子連れや障害者、高齢者等にも利用しやすいバリアフリー対応等に必要な 設備の改修
36.分煙、禁煙対応等のサービスの提供に当たり顧客の健康等に配慮した環境整備

引用元:中小企業庁 経営力向上計画 事業分野別指針

東京都よろず支援拠点

コーディネーター 西川

03-6205-4728