消費税率の引上げに関する留意点

この記事の内容は、2019/9/13にメルマガで配信した内容をバックナンバーとして掲載しています

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皆様

こんにちは!東京都よろず支援拠点です。

 

既にご存じの通り、本年10月1日より消費税率の引上げ(8%→10%)が実施されます。

これに伴いまして、主に以下の点のような留意点がありますので、ご確認ください。

 

■税率引上げの具体的時期

10月1日以降に行われる資産の販売やサービスの提供が税率引上げの対象となります。

具体的には、取引の態様に応じて以下の通りです。

 

商品の販売 →10月1日以降に販売する分

デザインや物・ソフトウェア等の制作 →10月1日以降に完成し納品する分

飲食サービス →10月1日以降に行われる飲食品の提供

介護事業 →10月1日以降に行われる消費税課税対象のサービス

運送サービス →10月1日以降に役務提供が完了する運送サービス

コンサルティング等 →10月1日以降に役務提供が完了するコンサルティング

 

 

■経過措置

10月1日以降の納品等であっても従来税率(8%)が適用される取引があり、これを「経過措置」といいます。

経過措置はいくつかありますが、代表的な取引は以下に掲げるものです。

このような取引がある場合は、個別的に顧問税理士等の専門家へご確認いただくか、当拠点へご相談ください。

 

・平成31年3月31日までに契約し令和元年10月1日以降に引き渡す、請負契約に基づく制作物等

・平成31年3月31日までに契約し、または契約更新期間が到来した不動産賃貸借契約で、

 令和元年10月1日以降に不動産貸付けが継続しているもの(一定の要件を満たすものに限ります)

 

 

■請求書等の記載事項(区分記載請求書等保存方式)

顧客へ発行する請求書・領収書等について、消費税法で定められる様式に一部変更があります。

ただし、軽減税率対象資産の販売を行わない場合は、従来通りで変更がありません。

 

軽減税率対象資産(飲食料品等)の販売を行うスーパー等の店舗や飲食店につきましては、

これまでの請求書・領収書・レシート類について、以下の記載が追加的に必要となります。

 

・軽減税率の対象品目である旨

・税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)

 

 

■令和5年10月1日以降について

令和5年10月1日以降は、請求書・領収書等についてより厳格な「適格請求書等保存方式」が導入されます。

国税庁から付される番号を請求書に記載しなければならない等、請求書発行システムの改変が必要になる場合が

ありますので、ご留意ください。

 

東京都よろず支援拠点

コーディネーター 星田

 

 

03-6205-4728