拠点からのお知らせ

東京都よろず支援拠点で開催した、ミニセミナー、お役立ち情報、等を掲載していきます。

SDGsと企業の取組みについて

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医療分野の経営力向上について

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飲食店・小売店の経営力向上について

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中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

皆様

こんにちは!東京都よろず支援拠点です。

 

さて今回は、「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」についてです。

 

令和1年10月1日に予定されている標準税率10%の引き上げ、

および酒類・外食を除く飲食料品や週2回以上発行される新聞

(定期購読契約に基づくもの)等について適用される軽減税率8%が実施されると、

日々の取引や経理処理に次のような影響が出てくることが想定されます。

 

1.日々の業務において、取扱商品や仕入れの適用税率の確認する必要があります。

2.帳簿や請求書の記載に際して、税率を区分して行うことになります。

3.消費税の申告に際しては、税率ごとに区分して税額計算を行うことになります。

 

こうした消費税軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方には、

複数税率対応レジの導入/改修や、電子的受発注システムの改修/入替や、

区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修/導入を行う際に、

その経費の一部を補助する「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」

の制度があります。

 

具体的には、大きくは次の3つの申請類型となっています。

A型:軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために

複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した

請求書等を発行する券売機を導入/改修する必要のある事業者が使える補助金です。

 

B型:軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、

電子的受発注システムの改修/入替を行う必要がある事業者が使える補助金です。

 

C型:軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に

対応した請求書管理システムの改修/導入を行う必要がある事業者が使える補助金です。

 

「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」の申請については、

A型は6種類、B型は2種類、C型は3種類と申請方法が分かれており、

どの対応方法を選定するかによって申請方法が異なりますので、注意が必要です。

 

この補助金等のお問い合わせ先は、「軽減税率対策補助金事務局」

となっていますが、東京都よろず支援拠点では商店街支援の経験豊かな

相談員がご相談もお受けしていますので、お気軽に当拠点へご相談ください。

 

東京都よろず支援拠点

コーディネーター 山中

 

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インバウンド需要と商店街活性化

さて今回は、「インバウンド需要と商店街活性化」についてです。

 

日本政府観光局(JINTO)の調査によれば、

昨年(2018年)の1年間に日本を訪れた訪日外客数は

3,192万人に上り、昨年比8.7%増と2012年以降連続して

前年比増加の過去最高となりました。

 

また、国土交通省観光庁の発表によれば、

2018年の訪日外国人旅行消費額(総額)は4兆5,189億円となり、

クルーズ客を除く一般客1人当たり旅行支出は153,029円を記録し、

旅行消費額の構成比をみると買物代が34.7%と最も多く、

次いで宿泊費 29.3%、飲食費21.7%の順となっています。

 

 

このところの消費者態度指数の動きから見た国内の消費は、

弱い動きとされる中で、インバウンド需要は大きな支えとなっています。

 

こうしたインバウンド需要を取り込み、消費需要の喚起につながる

商店街の取り組みに対しては、「商店街活性化・観光消費創出事業」の

支援事業がなされています。

 

対象となるのは、商店街等組織、又は商店街等組織と

民間事業者の連携体による、免税対応施設やWi-Fi整備、

店舗の多言語対応化や、地元グルメや食材の活用といった

消費喚起につながる取り組みと、こうした取り組みを

支援する専門家派遣です。

 

第1次募集は5月17日に終了しましたが、第2次募集は

7月12日、第3次募集は9月13日となっており、

経済産業業局への申請書提出となっています。

 

東京都よろず支援拠点では商店街支援の経験豊かな相談員が

ご相談もお受けしていますので、お気軽に当拠点へご相談ください。

 

東京都よろず支援拠点

コーディネーター 山中

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