小規模事業者持続化補助金【2019年・31年実施】

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓に向けた取組みを事業計画にして申請し、

採択されると補助金が得られるものです。

補助金額:50万円(補助率2/3)※要件を満たすと100万円

公募期間:2019年4月25日(木)~2019年6月12日(水)

https://h30.jizokukahojokin.info

(※商工会議所管轄、商工会管轄で補助金事務局のWEBサイトが異なりますのでご注意ください)

 

小規模事業者が事業を持続的に継続していくために、補助や支援をしようという思いが込められた補助金であるため、募集、申請、採択の後、という工程で商工会議所等の支援が得られるスキームになっています。

持続化補助金がどんなものに活用できるかは、30年補正(31年実施)の日本商工会議所のWEBサイトでは以下の様に紹介されています。これを見て分かる通り、かなり幅広い事に活用出来る事が分かります。

◆対象となる事業 策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
《補助対象となり得る取組事例》
(1)地道な販路開拓等の取組について
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベント会場借上
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・(買い物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。
(2)業務効率化(生産性向上)の取組について 【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

引用元:日本商工会議所WEBサイト「小規模事業者持続化補助金について」

小規模事業者持続化補助金の採択率

持続化補助金は、通常は4割程度の採択率ですが、昨年(29年補正・30年実施)に関しては6割を超える採択率でした。

申請するタイミングにより採択率が上下してしまいますので、諦めずに申請する事も重要です。

小規模事業者持続化補助金の上手な書き方

小規模事業者持続化補助金は、以下の書類が主な審査対象となっています。

  • 経営計画書(様式2)
  • 補助事業計画書(様式3)

経営計画書(様式2)では、今後どの様に経営を良くしていくか、

補助事業計画書(様式3)では、補助金を活用してどのように販路を開拓していくか、

といった事を上手く記載していく必要があります。

 

申請書作成のポイントとして、前述の取り組み事例(引用先:日本商工会議所WEBサイト)を

読まれてお気づきになるかもしれませんが、「新たな、、」という記載が多いと思います。

 

つまり、経営計画、補助事業計画が合理的であることに加えて、

販路開拓に必要な新たな取組み(創意工夫)が上手く記載できているかも重要になります。

 

図表や写真を上手く活用し分かり易い申請書に仕上げていく事も重要です。

例えば、

  • 商品や現場の写真
  • スケジュール表
  • 比較表
  • 俯瞰図
  • 周辺地図

等、申請書の中に反映し情報を分かり易くまとめていく事が重要になります。

 

これらの申請書を上手くまとめて記載するためのには、よろず支援拠点のような支援機関に相談し、

専門家と共に自社の強みや課題を棚卸して整理するとともに、販路開拓の方法を検討しておくことが重要です。

持続化補助金の申請書「見出し」を上手くカスタマイズ

ダウンロードした申請書のフォーマットには大まかな見出しが記載されていますが、これだけではアバウトなので申請内容に適したように細分化した方が良いでしょう。

申請書の「見出し」のつけ方で、内容のまとまりや分かり易さが大きくが違ってきます。

様式2(経営計画書)

EX.

1.企業概要

①店舗の概要

②事業の概要

 

2.顧客ニーズと市場の動向

①当店の顧客のニーズについて

②〇〇商品の市場規模及びトレンドについて

③当店の周辺環境について

④競合他社の状況について

 

・・・例えばこの様に見出しを切り分けていきます。


様式3(補助事業計画書)

EX.

2.販路開拓の取組内容

①新たに取組む〇〇〇の概要について

②〇〇〇の改装について

③専用WEBサイトの構築について

④〇〇向け営業で使用するカタログについて

⑤補助事業期間中のスケジュールについて

 

・・・例えばこの様に見出しを切り分けていきます。


どの様な切り口で考え、「見出し」を設定すればよいか等で悩まれる場合は、よろず支援拠点の相談を活用いただければ効果的かと思います。

30年度補正 持続化補助金の特徴

30年度補正の持続化補助金では、特定創業支援事業の認定を受けた方は補助金額が100万円になる、という条件が加わりました。創業者にとってはありがたい制度です。

※受けられた認定を基に「様式7(認定市区町村による特定創業支援等事業に係る確認書)」が受けれるかどうかは役所や補助金事務局にご確認下さい。

 

また、クラウドファンディング加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、といった補助金の審査で加点してくれる制度もあります。

メルマガバックナンバーでも小規模事業者持続化補助金の活用方法を解説しています。を記載しています。

コチラもあわせてご覧ください。

>>【東京都よろず支援拠点】経営お役立ち情報 「小規模事業者持続化補助金 の賢い活用方法」

03-6205-4728