経営力向上計画の事業分野別指針

経営力向上計画の事業分野別指針の選び方

経営力向上計画の事業分野別指針は中小企業庁のWEBサイトに掲載されています。

まずは自社の事業分野がどれに該当するかを確認しましょう。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html

中小企業庁のWEBサイトに記載されている通り基本的には「事業分野別指針」を参照し、

無い場合は「基本方針」に基づき作成することになっています。

1-1.概要
中小企業等経営強化法では、事業分野を所管する省庁において、基本方針に基づき、事業分野ごとに生産性向上の方法等を示した事業分野別の指針を策定することになっています。経営力向上計画に取組む事業分野において、「事業分野別指針」が策定されている場合、当該指針を踏まえて策定いただく必要があります。
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1-2.概要
「事業分野別指針」が策定されていない事業分野については、「基本方針」に記載されている「経営力向上の定義及び内容に関する事項」と「経営力向上の実施方法に関する事項」を踏まえて経営力向上計画を策定して下さい。

引用元:中小企業庁WEBサイト「事業分野別指針及び基本方針」

該当する経営力向上計画の事業分野別指針を探す

2019年5月時点で、製造業、卸・小売業、外食・中食、旅館業、医療、保育、介護、障害福祉、貨物自動車運送業、船舶産業、自動車整備、建設業、有線テレビジョン放送業、電気通信、不動産業、地上基幹放送分野、石油卸売業・燃料小売業、旅客自動車運送事業、職業紹介事業・労働者派遣事業分野、学習塾業分野の事業別指針が公開されています。

 

当初は10程度しかありませんでしたが、最近はとても充実してきています。

まずは、「事業分野別指針」と「申請書記載例」のPDFをダウンロードしてみましょう。

経営力向上計画の事業分野別指針の読み方

「(3)具体的な実施事項」を考える際に、特に指針の内容を基に検討する必要があります。

飲食業の事例を参考に事業分野別指針の読み方を見てみましょう。

第3 経営力向上の内容に関する事項 1 経営力向上のために実施すべき事項につき以下の項目が記載されています。

一 提供する学習内容に関する事項

二 設備投資・IT投資に関する事項

三 学校教育との連携に関する事項

四 安全・安心に関する事項

五 人材に関する事項

六 財務・マネジメントに関する事項

七 知的財産に関する事項

八 経営資源の組合せ

この中から該当する項目を選択して参考にしながら、「自社の取組み内容を検討」します。

経営力向上計画の事業分野別指針が全てではない

事業分野別指針は経営に示唆を与えるものなので参考にするべきですが、「現場視点で取組み内容を考える」ことが重要です。

指針を参考にしつつも自社にとってより良い取組み内容を検討する際は、東京都よろず支援拠点の相談をご活用ください。

 

経営力向上計画に興味があるけど計画作成が苦手だ、上手い書き方を知りたいという方はこちらも参考にして下さい。

経営力向上計画って何?上手な書き方とは

03-6205-4728