信用情報ブラックの個人事業主でも資金調達は可能?履歴が消えるまでの期間や借入方法を解説

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信用情報ブラックの個人事業主でも資金調達は可能?履歴が消えるまでの期間や借入方法を解説

今までに「ついうっかり…」「仕方なく…」クレジットカードや公共料金の支払いの滞納を重ねてきてしまった個人事業主の方、ご自身が現在「信用情報ブラック」かどうか把握していますか?

信用情報がブラックな個人事業主が資金調達をしたいと思ったとき、はたして借り入れができるのでしょうか?

答えはNoですが、いくつか対応策があります。

この記事では、信用情報ブラックの個人事業主の借入について、信用情報の調べ方から履歴が消えるまでの期間、対応策としての資金調達方法について解説していきます。

目次

「信用情報ブラック」とは?

「信用情報」とは、クレジットやローンなどの信用取引における返済状況に関する取引事実を表す情報になります。

たとえば、クレジットやローンなどで金融機関に申込みをして契約→利用すると、その内容は各金融機関が加盟している信用情報機関に登録されて情報が共有されます。

その信用情報の中でも、一定期間以上の滞納や自己破産など、個人の経済的信用力に不安を持たれるような事実は「事故情報」と呼ばれて、信用情報機関に登録されます。

これが、「信用情報ブラック」と呼ばれているのです。

信用情報機関とは?

「信用情報機関」とは、賃金業法で定められた「指定信用情報機関制度」からなる組織のことです。

日本で経済産業省の指定を受けている指定信用情報機関は、CIC / JICC / KSC の3つの機関になります。

個人の信用情報を取り扱う機関の詳細については、個人信用情報がブラック!何年で消える?信用情報機関別・開示情報別に解説でも詳細に取り扱っていますので、あわせてご覧ください。

CIC

クレジットカード会社が共同出資してつくった株式会社が、「CIC」です。

エステなどの年会費などのクレジットカードを利用する割賦販売や、カードローンなどの消費者ローンの信用情報を扱っています。

JICC 

消費者金融が中心となって設立した信用情報機関が、株式会社日本信用情報機関「JICC」です。

加盟している金融機関の数が最も多く、クレジットカードのリボ払いやキャッシングの信用情報を扱っています。

個人の信用情報のみならず、法人の信用情報照会まで取り扱える唯一の機関でもあります。

詳細は、法人の信用情報はJICCで開示請求できる!登録される情報や削除までの期間、開示手続きの方法まで解説にて詳しく解説しています。

KSC

全国銀行協会(JBA)によって運営されている信用情報機関が、全国銀行個人信用情報センター「KSC」です。

運営しているJBAとほぼ同内容を扱っています。

これらの信用情報機関では、担当する範囲とブラック情報を保持する期間が異なりますが、信用情報機関は相互連携してブラック情報を共有しています。

そのため、1つの信用情報機関で信用ブラックになってしまうと、他の方法での資金調達も断られてしまう可能性が高くなります。

1,000円程度の手数料を支払うことで、本人からの開示請求で自分の信用情報を閲覧することが可能です。

自分が信用情報ブラックになっているのかが気になる場合には、各信用情報機関のホームページから信用情報の開示を請求してみましょう。

ブラックリストとは!?

「ブラックリスト」という言葉を聞いたことがある人も多いと思いますが、「ブラックリスト」という言い方は正式な名称ではありません。

さらに、そのような「リスト(名簿)」が、存在しているわけでもありません。

「ブラックリスト」とは、『事故情報』が信用情報機関に登録されている「信用情報ブラック」の状態になっていることをいうのです。

ブラックリストに登録される原因とは

次のような状態を経験している場合は、「信用情報ブラック」の状態になっているかもしれません。

  • クレジットカードの遅延をした人
  • クレジットカードの未払いをした人
  • 携帯電話代金の未払いをした人
  • 奨学金の支払いを遅延している人

このようなことをしてしまうと、経済的な信用を落とすことになり、信用情報機関でブラックになってしまいます。

ブラックリストに登録されるデメリット

信用情報がブラックになってしまうと、個人の信用度が低いとみなされてしまい、多くのデメリットが生じます。

  • 融資の審査に通らない
  • スマホを分割で購入できない
  • クレジットカードを作成できない
  • キャッシングが難しくなる
  • 賃貸の審査が通らない

個人事業主の場合は、個人が事業と同じであるとみなされるので、個人としてだけでなく事業にも悪い影響があります。

ブラックリストの履歴が消えるまでの期間

各信用情報機関に登録されてしまうブラック情報ですが、その記録が一生消えないというわけではありません。

ある一定の期間が経過するとブラックリストの履歴は消えますが、消えるまでの期間は次のようなものになります。

CIC

延滞任意整理自己破産
5年5年7年

JICC

延滞任意整理自己破産強制解約
1年5年5年5年

KSC

延滞任意整理自己破産代位弁済
5年5年10年5年

それぞれの機関や内容によって、履歴が解消する期間が異なりますが、5年から10年の間は、ブラックリストの履歴が消えないと考えておいてください。

信用情報ブラックでも資金調達できる方法とは?

一般的に言うと、信用情報がブラックの状態になっている個人事業主は、資金調達の融資を受けることがかなり難しくなります。

信用情報ブラックの個人事業主が融資を受けたい場合には、信用情報ブラックの状態を解消することがマストです。

そして、信用情報ブラックの状態を解消できると、次のような一般的な方法で資金を調達することができます。

信用情報ブラックを解消後に可能な融資方法

まずは、信用情報がブラックである状態を解消した場合に、個人事業主が利用可能な融資方法についてご紹介していきたいと思います。

銀行や信用金庫からの融資

融資といえば一番に思い浮かぶ方法が、銀行や信用金庫からの融資かもしれません。

とくに信用金庫は、営業地域が一定の地域に限定されていて、主な取引先は中小企業や個人事業主になります。

日本政策金融公庫に比べると金利が高く設定されていて、申し込み後は、融資審査がありますが、有力な借入先の候補になるでしょう。

信用保証協会からの融資

「信用保証協会」は、中小企業や個人事業主の人が金融機関から事業資金を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるサポートをしてくれる公的機関です。

自分と取引が浅い金融機関からでも、信用保証協会の保証があれば、「保証付融資」として金融機関から融資をしてもらえます。さらに、個人事業主の場合には保証人が原則必要なく、返済が滞った場合でも、信用保証協会が金融機関に返済を立て替えてくれます。

ただし、保証を利用するには「企業規模」「業種」「区域・業歴」の3つに関しての基準を満たしている必要があります。

日本政策金融公庫からの融資

個人事業主は、日本政策金融公庫からの融資を受けられます。

日本政策金融公庫は、政府が100%出資をしている金融機関なので安心感が抜群です。

金利が低めに設定されている点が最大の特徴で、借入期間も長く設定されています。さらに、融資の種類によっては、担保や保証人が不要というケースもあります。

ただし、申し込みの際には融資審査が厳しく、自己資金もチェックされ、融資を受けるまでの時間も長くなります。

国や自治体の補助金制度の活用

国や自治体には、中小企業や個人事業主を対象とした補助金制度があります。

それらから得られる補助金は融資と違うので、返却する必要がありません。返す必要がないので、その後の資金繰りが楽になるというメリットがあります。

ただし、補助金や助成金の目的に、自分の事業の内容がマッチしている必要があります。さらに、申請には手間がかかり、補助金も申請すれば必ずもらえるわけではありません。

ビジネスローンやカードローン

個人事業主は、ビジネスローンやカードローンでも資金を調達することができます。

ビジネスローンやカードローンは、銀行や消費者金融、信販・クレジットカード会社などでも取り扱っています。

ビジネスローンやカードローンは、通常の融資よりも審査が緩くなっていて、スピーディに融資を受けられます。さらに、担保や保証人が不要といった特徴があります。

ただし、金利が高く、融資額が少なめという点には注意が必要です。

信用情報ブラックでも資金調達可能な方法

信用情報がブラックでない個人事業主には、資金調達の方法がたくさんあります。しかし、信用情報がブラックになっている個人事業主でも、資金調達の方法がないわけではありません。

知人や親族からの借入

信用情報がブラックの個人事業主が資金調達する方法として、もっとも一般的な方法が、友人や知人、親族などからお金を借りる方法です。

金融機関などと違って審査がないので、簡単だとは言えます。しかし、返済が遅延したり返済自体ができなかったりすると、今後の人間関係に大きな傷が付いてしまうこともあります。

クラウドファンディング

最近流行のクラウドファンディングを利用すれば、信用情報がブラックの人でも不特定多数の方から資金調達をすることができます。

しかし、事業内容がよほど優れていない限り、必要な資金を確実に集められる手段ではないので注意しておきましょう。

ファクタリング

知人や親族からの借入、クラウドファンディングでの資金調達が難しい場合でも、ファクタリングという方法があります。

ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛債権や請求書を買ってもらい、現金の回収や管理を代行してもらう資金調達の方法のことです。売掛金の支払期日前に、ファクタリング会社から現金を受け取ることが可能になります。

ファクタリングでは売掛先企業の信用情報が重視されるので、個人事業主のブラック情報に関しては審査が緩くなっています。

さらに、ファクタリングは自分の売掛金を現金化するので、借り入れではありません。ファクタリングを行った履歴が信用情報に記録されることはないので、将来的な融資に悪影響を及ぼすこともありません。

ファクタリング会社によっては、即日で現金化できる場合もあるので、活用してみましょう。

まとめ

信用情報ブラックの個人事業主の人でも借り入れは可能かについてや、履歴が消えるまでの期間や資金調達方法について解説しました。

個人事業主の人が融資を受けるためには、信用情報がブラックではないことが基本になります。日ごろからお金の動きに気を配って、信用情報がブラックにならないように気をつけましょう。

それでも信用情報がブラックになってしまったら、この記事を参考にして今の困った現状を打開して、次のステップにすすみましょう。

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