補助金・助成金の申請代行とは?メリットや費用相場、注意点を解説

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補助金や助成金は申請代行できる?メリット・デメリット・費用相場などを解説

補助金・助成金はさまざまな種類のものがあり、補助金額が高額なものは手続きが非常に難しく、実質的には自社だけで完結できないものもあります。

「補助金・助成金を活用したいけど、どうしてよいか分からない」

「補助金申請を自分でしようとしたが難しすぎて断念した」

「申請代行のメリットや費用、注意点などについて知りたい」

補助金や助成金の申請で、このような悩みを抱える方は多いのではないでしょうか。

例えば、「事業再構築補助金」は、補助金額が最大1.5億円にもなり、申請に必要な「事業計画書」は、専門家などと共同で作成しなければならないケースもあります。

しかし、申請代行を依頼したくても費用相場や注意点も分からず、誰に頼めば良いか悩んでしまう方も多いようです。

そこでこの記事では「補助金・助成金の申請代行のメリットや費用相場、注意点」などについて解説します。

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目次

補助金・助成金とは?

よく「補助金・助成金」などと一括りにして呼ばれますが、内容は少し異なります。

そこでまずは、補助金と助成金について解説します。

1)補助金とは?

補助金は、国や自治体の政策目標にあわせて、さまざまなものが募集されています。

基本的な考え方としては、「事業者の取り組みをサポートするために、必要経費の一部を補助する」というものです。

費用のすべてが補助される訳ではなく、補助対象経費も決まっていて、審査もあり、誰でも貰えるものではありません。

2)助成金とは?

一方、助成金は主に「厚生労働省」が行う「雇用や、従業員に関わる制度(就業規則関連の制度など)、人材育成」などの政策を促進するために給付されるもので、要件を満たせば支給されるものです。

補助金は支給される予算が決まっており、一定期間ごとに計画されますが、助成金は要件を満たした全事業者に支給され、複数年度継続して行われるものが一般的です。

補助金・助成金の違い

補助金と助成金の主な違いをまとめると次のようになります。

 補助金助成金
実施機関国、自治体、経済産業省など さまざまな機関基本的に厚生労働省
給付対象さまざまな目的に対し給付従業員に関するものがメイン (雇用、制度、人材育成など)
実施期間一定期間複数年度・通年で実施
審査あり(予算があり厳しめ)基本的になし(要件を満たせば給付)

助成金でも、単発的に給付されるものがあったり、名称が「〇〇補助金」というものがあったりしますが、「厚生労働省」が管轄するものは、基本的に助成金のカテゴリーとなります。

補助金・助成金の申請代行とは?

補助金・助成金の代行申請とは、申請手続きを専門家に依頼して行うことです。

補助金や助成金の申請は、自社で行うことも可能です。

特に補助金額が50万円~100万円程度のものであれば、手続きの難易度も低めで、十分な手間や時間をかければ、自分で行うこともできるでしょう。

しかし、十分な知識と手間・時間がかかりますので、許認可申請や税務手続き(確定申告など)、事業に関するコンサルティングと同じように、専門家に代行申請を依頼する方が、コスパ(費用対効果)や確実性を考えれば、良い場合も多くあります。

補助金の相談相手については補助金や助成金の相談は誰にするのが良い?相談相手の探し方を解説でも詳しく解説していますが、身近に頼れる人がいる・いないにかかわらず申請代行業者を活用するのが迅速かつ確実なので、以下は申請代行を利用することを前提に話を進めます。

補助金・助成金の申請代行5つのメリット

補助金や助成金の申請代行を専門家に依頼するメリットは、主に以下の5つになります。

  • 手続きに必要な手間と時間を削減できる
  • 申請の流れを正確に把握でき効率的にスケジュールを組める
  • 補助金を受けられる確率(採択率)が上がる
  • 申請に関連する他のサポートも受けられる
  • 他の補助金・助成金・関連手続きの最新情報を入手できる

1)手続きに必要な手間と時間を削減できる

補助金や助成金の申請は、自分ですることも可能です。

しかし、何百ページにもおよぶ「公募要領」や「手引き」「採択事例」を、理解できるまで読むなどして確認しなければなりません。

また、ケースバイケースで確認事項が発生するたびに、管轄の官公署に問い合わせしなければならず、膨大な手間と時間が必要になります。

補助金などの代行申請を依頼することで、これらの手間や時間を大幅に削減することができます。

また、あわせて、よく分からない申請手続きによってかかる膨大なストレスからも解放され、本業に専念することができます。

2)申請の流れを正確に把握でき効率的にスケジュールを組める

補助金や助成金の申請から実際に受け取るまでには、多くのプロセスが発生します。

補助対象の設備導入のタイミングなども決まっており、タイミングを間違うと補助金が給付されないこともあるので注意が必要です。

基本的な申請の流れは、「要件の確認→導入設備などの金額確認(見積りなど)→申請先との打ち合わせ→申請→審査→採択決定→補助事業実施(設備導入など)→完了報告→補助金給付」となります。

これらの流れを具体的に把握できると、効率的にスケジュールを組むことが可能になります。

3)補助金を受けられる確率(採択率)が上がる

補助金や助成金の申請について詳しい専門家に申請代行を依頼することで、基本的には採択率は大幅に上がります。

補助金には、前述したようなプロセスのタイミングや、採択される補助事業のポイントが非常に重要になります。

例えば、「事業再構築補助金」では必要書類として、「20枚程度の事業計画書」を作成しなければなりません。

この事業計画書には、実施予定の補助事業の概要などを記載しますが、書き方やポイントについて知らなければ、採択される計画を作成するのは困難です。

補助事業の内容に関しても、採択率が高い事業はポイントと傾向をおさえる必要があり、現在の主なポイントは以下のようになります。

  • 社会情勢に対応した事業(コロナ時は非接触事業への転換など)
  • デジタル、IT、DXに対応した事業
  • 主要事業の強みを活かし相乗効果のある事業
  • 地域社会に貢献できる事業
  • 国内外に需要のある事業

申請代行を依頼する場合には、申請時点でもっとも採択率が高い、時流にのった補助事業を知ることができ、結果的に採択率を上げることができるという訳です。

4)申請に関連する他のサポートも受けられる

申請代行を依頼した場合には、申請に関連する「融資先金融機関や税理士・社労士など他の専門家の紹介」などのサポートも受けられるケースがあります。

例えば、補助金の場合には、先に設備導入などで費用を支出し、その費用の何割かの補助を受けることになります。

そうなると設備導入費用の融資を受けるケースもありますが、それまでに融資を受けたことがない事業所などの場合には、申請代行を依頼する専門家に金融機関の紹介を受けた方が、スムーズに進む場合もあります。

また、補助金や助成金によっては、税理士や社労士のサポートが必要な場合もありますが、これらも紹介して貰えることが多いでしょう。

5)他の補助金・助成金・関連手続きの最新情報などを入手できる

申請代行を専門家に依頼すると、他の補助金や助成金、関連手続きの最新情報などを入手できます。

「今の状況であれば、IT導入補助金も申請できそうです」

「御社であれば雇用調整助成金も受給可能ですね」

「インボイスや電子帳簿保存法の改正がありましたのでお知らせしますね」

専門家のサポートを受けていると、これらのような情報が入手できる機会が増え、非常にメリットがあります。

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補助金・助成金の申請代行のデメリット

補助金や助成金の申請代行を専門家に依頼するデメリットは、主に以下のようになります。

  • 代行手数料がかかる
  • 不採択でも何らかの費用が発生する

1)代行手数料がかかる

申請代行を専門家に依頼すると、当然ですが代行手数料がかかります。

例えば、補助金を申請代行してもらい、実際に100万円の給付を受けた場合には、代行手数料は5万円~20万円程度かかります。

一方、自社で申請した場合には、代行手数料はかかりません。

しかし、自社で申請する場合には、代表者や従業員の方が全ての手続きを行うことになり、代行手数料以上の「人件費」がかかっていることが多くあります。

また、自社で申請した場合には、そもそも採択されず補助を受けられないということもありえます。

例えば、事業再構築補助金の採択率は30%~50%程度です。

この数字は専門家が申請代行したものも含まれますので、自社で申請した場合には更に低くなります。

2)不採択でも何らかの費用が発生する

補助金や助成金の申請代行を依頼した場合には、補助金が支給されない(不採択)でも費用が発生することがあります。

補助金の内容や、代行業者との契約内容によっても異なりますが、必要最低限の費用(着手金)が発生するケースが多くなります。

しかし、これは自社で申請する場合も同様で、手続きを行う人の「人件費」という費用が発生します。

そして、不採択になった場合に発生する費用は、自社申請した場合の人件費の方が圧倒的に高いことが大半です。

補助金・助成金の申請代行の費用相場

補助金や助成金の申請代行にかかる費用は、非常に気になるポイントです。

申請代行の費用(報酬や代行手数料)は、「着手金+成功報酬」の場合が多くなります。

着手金申請代行を依頼するときにかかる費用です。不採択の場合にも、返還されないのが一般的です。補助金により2万円~20万円程度になります。
成功報酬申請代行を行い採択された場合にかかる費用です。実際に受け取った補助金・助成金の金額の5%~20%程度が一般的です。

費用体系(報酬や代行手数料)は、おおむね以下のようになります。

①着手金+成功報酬
②成功報酬のみ
③固定報酬のみ
④その他(成功報酬などは0円で2年間の顧問契約が必須など)

「①着手金+成功報酬」または「②成功報酬のみ」が大半です。

「②成功報酬のみ」の場合は、%比率が高い傾向にあります。

「③固定報酬のみ」の場合には、補助金などの種類ごとに金額設定されています。

「④その他(成功報酬などは0円で2年間の顧問契約が必須など)」は、税理士や社会保険労務士が申請代行を行う場合に、見かけることがあります。

実際の費用は、申請手続きの難易度や、かかる手間・時間によって、補助金・助成金ごとで設定されていることが多くなります。

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補助金・助成金の申請代行5つの注意点

補助金や助成金によっては、非常に大きな金額が動くことになり、事業運営にも大きな影響を与えることになります。

申請代行を依頼する場合には、十分に注意してのぞむ必要があります。

主な注意点は以下のようになります。

  • 代行サポートの範囲や内容、費用を確認し書面に残す
  • 完全な丸投げはできない
  • 補助金・助成金の受給だけを目的にしない
  • 報酬の安さだけで代行業者を選ばない
  • 悪徳業者に注意する

1)代行サポートの範囲や内容、費用を確認し書面に残す

申請代行といってもサポート内容や費用は、業者によって大きく異なることがあります。

補助金によっては、申請してからお金が振り込まれるまでに数年を要するものもあります。

そのように時間がかかる関係で、「サポートは補助金が採択されるまで」となっているケースも多くあります。

ただし、会社の状況によっては、採択後のサポートが必要な場合もありますので、そのような場合には、採択後のサポートも依頼できる専門家を選ぶ必要があります。

また、報酬支払いのタイミングや金額もしっかりと確認して書面に残しておきましょう。

例えば、補助金1,000万円で採択されれば、その後の流れなどを間違わなければ基本的に1,000万円が給付されます。

そのため、採択が決定した時点で成果報酬を請求されることがあります。

「採択決定時に請求」する業者と、「実際の入金後に請求」する業者がありますので、十分に注意しましょう。

2)完全な丸投げはできない

申請代行を依頼したら、すべてを「完全に丸投げ」できるわけではありませんので、その点はご留意ください。

補助金・助成金の申請は、「国などの政策目標に賛同し、補助を受けて自社をよりより会社にするため」に行うものです。

申請には手間と時間がかかり、難解な事業計画書などの申請書類などを作成する必要があるため、申請代行サポートを受けるわけです。

「完全な丸投げ」は、「自社をよりよい会社にする」という目標と相反するものです。

自社にとって何が必要で、どのような事業計画を立てるかを決められるのは事業者様だけで、それを申請書類にまとめるのが申請代行サポートとなります。

3)補助金・助成金の受給だけを目的にしない

補助金・助成金の受給を目的に、設備投資などの補助事業を行わないように注意しましょう。

「補助金が貰えるなら○○を導入しておこうか」

このように考えてしまうこともあるかもしれませんが、補助金は費用の全額が支給されるわけではありません。

多くの場合で、費用の1/3~1/2程度が支給されるだけです。

もともと、事業発展のために導入しようと考えていた設備投資の費用の一部を補助して貰えるならメリットは大きくなります。しかし、そうでない場合には十分に検討してから行うようにしましょう。

4)報酬の安さだけで代行業者を選ばない

補助金などの申請代行業者を選ぶ際には、報酬の安さだけで選ばないようにご注意ください。

申請代行サポートの内容は、基本的に業者ごとに異なりますので、しっかりと確認する必要があります。

多くの補助金・助成金では、支給や完了報告などすべてが終わるまでに数年が必要です。

したがって申請代行を依頼する専門家とは長い付き合いになり、関連して他の補助金や手続きのサポートを受ける可能性もあります。

このような理由から「今後も何かあればサポートを依頼できる頼れる専門家」であることを、選ぶ基準にする方が長い目で見ておすすめです。

ただし、報酬額が相場くらいであることが前提です。

相場より高い場合には、サポートが充実しているなど明確な理由が必要です。

5)悪徳業者に注意する

補助金の申請代行業者を選ぶ際には、悪徳業者に十分に注意しましょう。

補助金の申請代行は、税理士や行政書士などの国家資格者でなくても行えるため、さまざまな業者が乱立しています。

特にコロナ禍の影響で、多くの事業所が受けられる高額な補助金が多くあり、通常時に比べると審査も簡略化されていた関係で、悪質な業者も多数発生しました。

前述のように「補助金の受給だけを目的に設備投資をすすめる業者」や、「申請代行を受註だけして、実際の手続きは他の専門家などに丸投げしている業者」なども多く存在します。

中には「不正受給を暗にすすめる業者」まで発生しています。

実際に、不正受給事件も多く発生しましたので、ご存じの方も多いと思います。

申請代行業者を選ぶポイントは、「本当に信頼できる専門家」の中から選択するということです。

「補助金・助成金の申請代行」まとめ

補助金や助成金は、自分で申請することも可能です。

しかし、補助金の趣旨や概要の理解、申請書類の作成、疑問点の確認などで膨大な手間や時間がかかります。

更に、そのように膨大な手間・時間をかけても、採択されないことの方が多くなります。

申請代行で専門家に依頼すれば、費用がかかるなどのデメリットはありますが、「手間・時間が削減でき、採択率が上がる」などの多くのメリットを享受できます。

依頼する専門家を選ぶことは、はじめての場合には大変ですが、「補助事業を通して事業発展する」ためには重要なプロセスになります。

ポイントは、「長期間のサポートが期待できる信頼できる専門家」の中から選ぶことになります。

当記事の「補助金・助成金の申請代行」の解説が、専門家選びの参考になれば幸いです。

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