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バーチャルオフィスで起業・法人登記するメリットとは?デメリットや注意点についても詳しく解説

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【起業にも◎】バーチャルオフィスで法人登記するメリットは?デメリット・注意点まで詳しく解説

 

「法人を設立して起業したいけど、バーチャルオフィスでも法人登記はできるの?」

「バーチャルオフィスの住所で法人登記すると違法にならないか心配」

 

こんな風に感じている方は、この記事を読んで不安を解消しましょう!

 

結論からと言うと、バーチャルオフィスの住所で法人登記を行うことは可能です。

違法になるケースも少ないため安心して良いでしょう。

 

この記事では、バーチャルオフィスを利用して法人登記をするメリットやデメリット、注意点などについてご紹介いたします。

よく確認した上で、法人登記の手続きを進めましょう!

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目次

バーチャルオフィスの住所があれば法人登記が可能!

そもそもバーチャルオフィスとは、ビジネス用の住所を貸し出すサービスのことです。

 

バーチャルという名前のとおり、ほとんどの場合、物理的な作業スペースはありません

借りられるのは住所や電話番号だけです。

 

したがって、利用者は別の場所で日々の仕事をしながら、名刺などにはバーチャルオフィスで借りた住所を記載して連絡先とする形になります。

 

つまりバーチャルオフィスで借りた住所に利用者本人はいないことになりますが、それでも法人登記は可能です。

法人登記に必要な「本店所在地」は、実際に仕事をしている場所である必要はありません

バーチャルオフィスの住所で法人登記をしても基本的には違法にはならないのです。

バーチャルオフィスの業者によっては、法人登記のサポートも行っています。気になる方はチェックしてみると良いでしょう。

バーチャルオフィスを利用すると違法になる可能性がある業種とは?

基本的にバーチャルオフィスを利用してビジネスを行うことは違法にはなりません。しかし、一部の業種では違法となってしまう可能性があります。

代表的な業種は、弁護士、税理士などの士業や職業紹介業などです。

他にも、古物商や人材派遣業、廃棄物処理業などの許認可が必要な業種もバーチャルオフィスは利用できないと考えた方が良いでしょう。

法人登記の前に、これから始めるビジネスがこうした業種に当てはまっていないかを忘れずに確認してください。

法人登記する際には会社名の重複にも注意を

バーチャルオフィスで借りた住所は、契約者1人だけのものとはなりません。

同じ住所を他の契約者と共有することになります。

このバーチャルオフィスの性質が、法人登記の際に思わぬトラブルを招くことになるかもしれません。

商業登記法では、同じ住所に同じ法人名(商号)で登記することはできないと決められています。そのため、自分が使いたい法人名がすでに同一住所で登記されていないかを確認しておきましょう。

「同じ」ではなく「似ている」会社名の場合にも登記できない可能性がありますので、注意してください。

こんなにある!バーチャルオフィスで法人登記するメリット

ここからはバーチャルオフィスで法人登記をする具体的なメリットをご説明いたします。

オンラインの手続きだけでビジネス用の住所を借りられる

バーチャルオフィスを提供する業者は多数あり、中にはネット上の手続きだけで住所を借りられる業者もあります。

物理的な事務所を借りる場合、内覧などのために自分が借りたい住所へ足を運ぶ必要があります。

しかしバーチャルオフィスの場合は、実際にその場所へ行かなくても契約が可能です。育児や介護など外出しにくいという人にも適しています。

また、「自宅の住所で法人登記しようと準備していたのに、事務所としては利用できない賃貸物件だと言われてしまった」という場合でも、バーチャルオフィスを利用すればすぐに代わりの住所を取得できます。

オンラインでなおかつ即日契約が可能な業者もあるため、スピーディーに起業したい人は検討してみると良いでしょう。

物理的な事務所を借りるより低コスト

物理的なスペースを持つ事務所を借りる場合、賃料の他に敷金や保証金などがかかります。

物件によっては、初期費用が1ヶ月の賃料の10倍近くになるケースもあります。賃料が30万円だとしたら、初期費用として300万円程度を用意する必要があるのです。

一方、バーチャルオフィスでは敷金はかかりません。

月額利用料に加え、入会金や保証金がかかる業者はありますが、物理的なオフィスを借りる場合に比べると安い金額で借りることが可能です。

バーチャルオフィスの月額利用料は1000円から1万円程度初期費用は5000円から5万円程度が目安となっています。初期費用に関しては0円の業者も少なくありません。

 

できるだけ少額で起業したい場合に注目したいメリットです。

会社の住所を都心の一等地にできる

バーチャルオフィスで貸し出している住所には、渋谷や銀座、新宿など都心の一等地も含まれています。

 

物理的なオフィスを借りようと思うと、これらの一等地は賃料だけでもかなり高額になります。銀座を例として挙げると、20坪未満の小規模なオフィスでも1ヶ月の賃料が50万円を越える場所もあるほどです。

 

しかしバーチャルオフィスを利用すれば、比較的手頃な価格で都心の住所を利用することが可能です。

 

名刺やホームページに都心の住所が記載されていると、取引先が「この会社は信用できる」と判断してくれる可能性もあります。

これからビジネスを始める人にとって信用を得やすいことは大きなメリットとなるでしょう。

特定商取引法に基づく表記でもバーチャルオフィスの住所を使える

ネットショップなどを始める場合、自宅の住所をネットに公開することが不安という人もいるかと思います。

しかしネットショップを始めるなら、特定商取引法に基づく表記として店舗住所の記載は欠かせません

 

バーチャルオフィスの住所は、法人登記だけでなく特定商取引法に基づく表記にも使用することができます。

仕事そのものは自宅で行いながら、ネット上には別の住所を公開することでプライバシーを守ることが可能です。

 

家族と同居している場合なども、万一のトラブルなどを心配することなく仕事に集中できるでしょう。

意外なデメリットも!バーチャルオフィスで法人登記するときの注意点

プライバシーを守れるなど便利な点が多いバーチャルオフィスですが、デメリットも存在します。注意点をよく確認した上で、法人登記を行うかどうかを検討しましょう。

仕事に必要な場所は別途用意しなければならない

バーチャルオフィスはあくまで住所を貸し出すサービスのため、仕事をする場所は提供されません。

法人登記後に実際の業務を行う場所は自分で確保する必要があります。

 

自宅で仕事をする人も多いかと思いますが、商品の在庫はどこに置くのか、オンラインミーティングの際にはどの部屋を利用するのかといった点も考えておきましょう。

 

自宅に十分なスペースを確保できない場合、別途、倉庫や会議室を借りる必要があるかもしれません。場所を借りればその分費用もかかるため、あらかじめ計画を立てておくことが大切です。

銀行によっては融資を受けられない可能性に注意

バーチャルオフィスを利用しているからといって銀行の融資が受けられないわけではありません

ただし銀行の方針によっては、審査に通りにくい可能性は考えられます。

 

バーチャルオフィスの住所で法人登記を行った後、まだビジネスの実績がない状態で融資を受けたい場合は、日本政策金融公庫の新創業融資制度などを利用するのがおすすめです。

新創業融資制度は新しく事業を始める人に向けた融資制度のため、条件が合えば審査に通過できる可能性が高くなります。

 

なお、バーチャルオフィスを利用していることを隠したまま申請を行うことは避けてください。

審査の過程でバーチャルオフィスであることが判明し、かえって信用を失うことに繋がってしまいます。

取引先からの信頼を得にくくなる可能性がある

バーチャルオフィスを利用してビジネスを行う人は増えてきているものの、依然として「バーチャルオフィスを利用している会社は怪しいのではないか」と考える人もいます。

もし取引先の担当者がバーチャルオフィスについて詳しく知らなかった場合、信用できない会社だと判断されてしまうかもしれません。

 

しかしバーチャルオフィスの住所であることを隠していても、ネット検索や該当住所への訪問でバレてしまう可能性があります。

事前にバーチャルオフィスを利用していることを伝えた上で、理解を得ておくことをおすすめします。

法人登記後にバーチャルオフィスから住所変更することは可能?

「起業直後はバーチャルオフィスを利用して、事業が軌道に乗ってきたら物理的な事務所を借りたい。でも法人登記後の住所変更は可能なの?」と疑問に思う人もいらっしゃるかもしれません。

 

法人登記した後に住所を変更することはもちろん可能です。バーチャルオフィスではない物理的な事務所の住所に変えることもできます。

 

逆に、オフィスが変わったにも関わらず必要な手続きをしなかった場合、100万円以下の罰金となる可能性があります。

変更登記の申請は、事務所移転から2週間以内と決められているため、忘れないようにしましょう。

 

なお、住所変更の手続きには3万円から6万円程度の費用がかかります。

加えて、手続きを司法書士に依頼する場合には3万円から5万円程度の費用を見込んでおく必要があります。将来的に事務所の移転を考えている方は、これらの費用も考えた上で計画を立てると良いでしょう。

法人登記の前にはメリット・デメリットの検討を忘れずに

今回の記事では、バーチャルオフィスの住所で法人登記をした場合のメリットやデメリット、注意点を順番に紹介してきました。

バーチャルオフィスを利用した法人登記は、特に自宅でビジネスを始める人におすすめです。しかし将来的に会社を大きく成長させたい人にとってはデメリットも気になるかもしれません。

法人登記を行ってから後悔することのないよう、事前によく検討した上でバーチャルオフィスの法人登記を利用しましょう。

 

筆者は「GMOオフィスサポート」のバーチャルオフィスを契約していますが、この記事でお伝えしたデメリットはすべてカバーされるようになっているため、おすすめです。

サービス内容や手続きの詳細は、バーチャルオフィスはGMOオフィスサポートがおすすめ|評判・クチコミや料金プラン、メリット・デメリットを徹底解説 で詳しく解説しているのであわせてご覧ください。

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総合評価
( 5 )
メリット
  • 東証プライム市場企業「GMOグループ」運営のバーチャルオフィス
  • 都心を中心に、横浜・名古屋・大阪・京都・福岡の住所をビジネス利用可能
  • 自宅兼オフィスで仕事をしている方やネットショップ運営者のプライバシー保護に最適
  • 審査が早く、即日利用も◎
  • 法人口座開設・法人登記にも利用可能
デメリット
  • 会議用の物理スペースが存在しない(提携サービスあり)
  • 郵便物の即時転送はオプション料金が必要
  • 経営が安定している:東証プライム上場企業のグループ会社が運営するバーチャルオフィスだから安心。
  • 業界最安水準のシンプルな料金体系:郵便物の転送費用も月額料金にコミコミのシンプルでわかりやすい料金体系。
  • 全国主要都市の人気住所が利用可能:全国15拠点あり、現在も順次拡大中。地方大都市も(名古屋、京都、梅田、博多、天神など) 。
  • 法人口座開設がスムーズ:GMOあおぞらネット銀行への情報連携により、口座開設時の手間を省ける。開設実績多数。
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