【26年最新】DMMバーチャルオフィスの評判・口コミを検証｜660円プランの落とし穴と実際の年間費用

「DMMバーチャルオフィスって実際どうなの？」と検索してこのページにたどり着いた方に、最初にお伝えしておきたいことがあります。検索して出てくるDMMバーチャルオフィスの解説記事は、その多くが最新のサービス内容と食い違っています。

理由は単純で、DMMバーチャルオフィスが2025年から2026年にかけてサービス内容を相次いで変更したからです。プランがひとつ廃止され、固定電話のサービスが新規受付を止め、人気だった銀座店が新規申込を停止し、その一方で拠点は16店舗まで増えました。

ところが検索上位の記事は2025年前半の情報で止まっています。なかには検索エンジンの回答欄にまで、すでに申し込めないプランの料金が表示されているものもあります。

筆者は2022年からバーチャルオフィスを使っていて、コストパフォーマンスと使いたい住所の兼ね合いからGMOオフィスサポートを選びました。

ただ、これは「GMOが万人にとって正解」という話ではありません。返品を受け取る必要があるネットショップなら、GMOの660円プランは郵便物を一切受け取れないので使えません。そこはDMMのほうが向いています。要件が違えば答えも変わります。

この記事では、実在する口コミを出典つきで集めたうえで、その一つひとつがDMMの現行ルールと合っているかを照合しました。口コミには投稿日が、DMMのルール変更には施行日があります。どちらの日付も明示しながら、DMMが「どういう人にベターなのか」を具体的に絞り込んでいきます。

結論から言うと、DMMバーチャルオフィスは「ネットショップの特定商取引法の表記に使う住所が欲しい人」と「都心の一等地で法人登記をしたい人」には十分すぎる選択肢です。ただし月額660円のミニマムプランでは法人登記もホームページへの住所掲載もできません。ここを勘違いしたまま申し込むと、契約してから住所が使えないことに気づくことになります。

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DMMバーチャルオフィスで変わった5つのこと｜プラン・電話・拠点

他の記事との食い違いは、次の5つの変更から生まれています。いずれも契約するかどうかの判断に直接かかわるものなので、口コミや料金の話に入る前に押さえておきます。

変更点	内容	いつから
ライトプラン（1,650円）の新規受付停止	登記はできるが荷物の受取・転送ができないプラン。現在は申し込めない	2025年5月23日
固定電話セットプラン（2,200円）の新規受付停止	03などの市外局番付き番号を付与するプラン。新電話サービスの準備のため終了	2026年3月26日
銀座店の新規申込受付停止	既存会員の利用は継続。これから申し込む人は銀座を選べない	2026年4月19日
拠点の拡大	青山・渋谷道玄坂・仙台・恵比寿・九段下が開業し、16店舗体制に	2025年
保証金の廃止	初期費用は入会金5,500円のみに。保証金を支払ったのは会員ID 020000未満の旧会員だけ	－

このうち特に注意したいのが、上の2つと3つ目です。

ライトプランは、多くの比較記事でいまも「DMMの3つのプランのひとつ」として紹介されています。検索結果の「他の人はこちらも質問」に表示される料金の答えにも、ライトプラン1,650円が現行プランとして載っています。しかしDMMの公式FAQには「※2025年5月23日より新規受付停止しております」とはっきり書かれており、申し込めるのはベーシックプランとミニマムプランの2つだけです。

固定電話セットプランも同じです。「DMMなら03番号が持てる」と書いている記事は少なくありませんが、これも2026年3月26日で新規受付が終わりました。

後継となる新電話サービス「DMM Co.Tel（コ・テル）」は2026年9月上旬のリリース予定で、リリース当初に提供されるのは050番号のみとアナウンスされています。市外局番付きの固定電話番号をDMM経由で手に入れる手段は、いったんなくなったことになります（代わりの選択肢は後半のデメリットの章で扱います）。

銀座店については、公式サイトの料金ページに「銀座のみプラン料金が＋440円/月」「来店受取の対象オフィス：銀座・横浜・名古屋」といった記述が残っているため、選べると誤解しやすい状態です。これらは既存会員向けの情報で、新規申込の受付は2026年4月19日で止まっています。「銀座の住所が使える」を決め手にDMMを検討していた方は、ここで前提が崩れます。

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DMMバーチャルオフィスの評判・口コミを検証

ネット上に実在する口コミを、出典が確認できるものだけ集めました。「〜という声が多く見られます」といった書き方は使いません。誰がいつどこに書いたのかがわかるものだけを扱います。

集めたのは次の3か所です。Googleマップの「DMMバーチャルオフィス」に投稿された11件のクチコミ（2026年8月11日の閲覧時点で総合評価3.9）、X（旧Twitter）に投稿された利用者の発言、そしてDMM公式サイトの「ご利用者の声」です。公式に載っている声は当然ながら良いものだけなので、判断材料としては最も弱いものとして扱います。

良い評判・口コミ｜料金と運営元の安心感に集中している

良い口コミは、驚くほどきれいに2つの理由に集約されます。「安い」と「DMMだから安心」です。

まず、実務でいちばん気になる「必要な書類がちゃんと届くのか」という点について、はっきりした報告がありました。

DMMバーチャルオフィスを利用してますが、

◎ 法人番号指定通知書

◎ 法人用クレジットカード

など無事に受け取ることができました！

必要書類が受け取れるかどうか不安だったので、
同じ気持ちの人のために書き記しておきます😇笑

— Shohei Yamaki | LOOOKU Inc. (@yamasyoooooo) 2025年2月1日

法人番号指定通知書と法人用クレジットカードを問題なく受け取れた、という2025年2月の投稿です。バーチャルオフィスを法人登記に使うとき、税務署や法務局から届く書類が受け取れるかは死活問題なので、この報告には価値があります。

ただし後述するとおり、受け取れる書類と受け取れない書類はプランによって大きく違います。この方はベーシックプラン相当の使い方をしている前提で読んでください。

Googleマップのクチコミでも、評価している点は同じ方向を向いています。

ネットショップを運営する方は「リーズナブルな価格で一等地の住所が借りれHPや名刺に載せることができて、お客様の信頼も得やすくなりました」と書いています。法人登記のために契約した方の評価は「大企業が運営していて、安心して契約可能。審査もスピーディー」。手続きの速さについては「契約までの手続きをスムーズにおこなうことができました」という声もありました。

DMM公式サイトの「ご利用者の声」も同じ傾向です。情報通信業の方は他社と比較したうえで「各社お問い合わせした中で1番丁寧で分かりやすいご回答が得られた事が決め手」と述べていますし、ネットショップを運営する方はミニマムプランが自分の使い方に合っていたと書いています。ただし公式に掲載される声は選ばれたものなので、判断材料としては最も弱いものとして扱うべきです。

悪い評判・口コミ｜不満は「入るとき」ではなく「変えるとき・やめるとき」に集中している

ここが、他の解説記事とこの記事でいちばん差が出るところだと思います。DMMバーチャルオフィスのネガティブな口コミは、サービスの品質ではなく「お金の出方」と「契約後の手続きの融通の利かなさ」に集中しています。

まず、お金の話でいちばん多いのがこれです。

DMMのバーチャルオフィス審査通過したけど、初期費用、保証料こみこみで1.84万。月額660円を見てからこれだと結構来るUX。GMOのほうがいいかな〜同じ660円で初期費用無しで、3ヶ月無料だし。郵便受取が出来ないけどそれがどう響くかがわからんのだよな。今家に郵便物来てるかっていうと来てはないけどw

— さかもと＠人狼GAME開発 (@sakamoto_dayoo) 2025年1月9日

2025年1月の投稿で、審査に通ったあと初期費用が保証料込みで1.84万円になった、という内容です。「月額660円」の表示を見てから請求額を見ると落差が大きいという指摘は、この記事の後半で総額を試算する理由そのものです。なおこの方が支払った保証料は現在は廃止されており、初期費用は入会金5,500円だけになっています（詳しくは検証の章で扱います）。

同じ月には、費用が積み上がる構造そのものを指摘する声もありました。

DMMバーチャルオフィスがコスパ良いなと思ったけど、郵送物受取、転送で毎回費用かかってくる、、、

— 【ヲタ落】ゴーカさん (@ota145san) 2025年2月14日

「郵送物受取、転送で毎回費用かかってくる」という2025年2月の投稿です。これはDMMの料金設計を正確に言い当てています。DMMは月額料金と別に、荷物を受け取るたび・転送するたびに費用が発生する従量課金制で、この構造を知らずに契約すると「思ったより高い」となります。具体的な金額は後述します。

手続き面の不満は、Googleマップの低評価に集中しています。

1件目は、解約手続きについての指摘です。「契約は簡単。やめるのが面倒」という書き出しで、法人登記に使っていないにもかかわらず、費用を払って3か月以内の履歴事項全部証明書を提出しなければならなかった、という内容でした（2025年11月ごろの投稿）。

2件目はプラン変更についてです。3か月前に高額なプランから適切なプランへの変更を依頼したのに変更されていない、として「普通Web上で変更できますよね。それをできない様に設定している」と書かれています（同じく2025年11月ごろ）。

3件目は返金についてで、「自動更新に失敗したのですが、年間使用料は全く返してもらえませんでした」「システムの関係上一円たりとも返金できないとの一点張り」という内容です（3年ほど前の投稿）。

細かい点では、2024年6月に「DMMバーチャルオフィスのクレジット明細って『DMMドットコム』なのね 恥ずかしい」という投稿もありました。経費として計上したときに、明細だけを見た税理士や経理担当者に用途を尋ねられる可能性がある、という話です。実害はありませんが、気になる人は覚えておくとよいでしょう。

【検証】これらの口コミは、DMMの現行ルールと合っているか

口コミを並べて終わりにする記事は山ほどあります。この記事では、上に挙げた声が現行のDMMのルールと一致するかを1件ずつ確認しました。口コミの投稿日と、DMMのルールの施行日を突き合わせる形です。

結果を先にまとめます。

口コミ・記事で見かける記述	出典と時期	DMMの公式ルール（施行日つき）	判定
郵便物は受取と転送のたびに費用がかかる	X・2025年2月	受取手数料330円、転送費用330円〜、個別転送440円と公式FAQに明記	そのとおり
解約時に履歴事項全部証明書の提出を求められた	Googleマップ・2025年11月ごろ	公式FAQの解約手順に、法人は「住所変更後の履歴事項全部証明書 または 清算結了日が記載された閉鎖事項証明書」が必要と明記	ルール継続中
プラン変更が会員サイトでできない	Googleマップ・2025年11月ごろ	公式FAQでもプラン変更は問い合わせフォームまたはメールで申請し、運営が手続きする方式	ルール継続中
年間契約を途中でやめても返金されない	Googleマップ・3年ほど前	公式FAQに「契約期間内に解約される場合、残契約期間分のプラン料金の返金はできかねます」	ルール継続中
初期費用が保証料込みで1.84万円かかった	X・2025年1月	その後に保証金が廃止され、初期費用は入会金5,500円のみに。保証金を支払ったのは会員ID 020000未満の会員	変更済み（金額は下がった）
ライトプラン1,650円が現行プランとして載っている	比較記事・検索エンジンの回答欄	2025年5月23日に新規受付停止	変更済み
銀座の住所が使える	比較記事の多く	銀座店は2026年4月19日で新規申込受付を停止	変更済み
DMMなら03などの固定電話番号が持てる	比較記事の多く	固定電話セットプランは2026年3月26日で新規受付停止	変更済み
ミニマムプラン（660円）から法人登記できる	比較記事・検索AIの要約	公式FAQが「ミニマムプランは登記にご利用いただけません」と明記	誤り
すぐにバーチャルオフィスだと気づかれる	一般的な懸念	公式FAQは「住所を見ただけですぐバーチャルオフィスだとはわかりません。しかし同住所に複数社が登記するため可能性が0ではない」と回答	DMM自身が可能性を認めている

この表から読み取れることは、はっきりしています。利用者が書いた不満はほぼすべて現在も有効ですが、比較記事が書いている「メリット」のほうが古くなっています。保証料のように利用者に有利な方向へ変わった点もある一方で、ライトプラン・銀座・固定電話番号は、いま申し込む人には存在しない選択肢です。

つまりDMMバーチャルオフィスを検討するとき、口コミは実態をよく表しているが、まとめ記事のスペックは疑ってかかるべきという、少し皮肉な状況になっています。

つまりDMMバーチャルオフィスを検討するときに本当に見るべきなのは、「口コミの評価が高いか低いか」ではなく、契約したあとに自分がどれくらい設定を変えたくなるかです。プランを頻繁に見直したい人、短期で解約する可能性がある人には、この運用は確実にストレスになります。逆に、決めた条件で数年使い続けるつもりなら、ここは実質的にデメリットになりません。

DMMバーチャルオフィスの基本情報

料金の話に入る前に、サービスの全体像を1枚にまとめておきます。ここまでに触れた変更点も反映しています。

項目	内容
運営会社	合同会社DMM.com
貸出住所	番地以下は契約後に開示（サイト上では非公開）
拠点数	16店舗（新規申込可能は15店舗／銀座は受付停止中）
料金プラン	ベーシックプラン（2,530円〜／月）・ミニマムプラン（660円／月）
初期費用	入会金5,500円（保証金は0円）
法人登記	ベーシックプランのみ可
郵便物の転送	週1回（毎週水曜）／転送カスタマイズで月1〜4回に無料変更可
郵便物の写真通知	全プラン標準（LINE通知にも対応）
来店受取	横浜・名古屋（銀座は既存会員のみ）
貸し会議室	名古屋・横浜（1,100円／時）
電話サービス	固定電話セットプランは新規受付停止中。AI秘書自動応答（1,650円／月）は利用可
支払い方法	クレジットカードのみ
審査期間	最短即日〜3営業日
問い合わせ	03-6805-1780（平日10:00〜18:00）

運営元が合同会社DMM.comであることは、このサービスの評価にかなり効いています。バーチャルオフィス業界は小規模な事業者も多く、契約中に運営会社が撤退すれば登記の住所を変更する手続きが発生するからです。

DMM自身も公式サイトで「提供会社が倒産して急な登記変更が必要になる」ケースを他社比較の文脈で挙げています。口コミでも「大企業が運営していて、安心して契約可能」という評価が繰り返し出てきます。

料金プランは2つだけ｜月660円で「できること」と「できないこと」

DMMバーチャルオフィスの料金プランは、ベーシックプランとミニマムプランの2つです。ライトプランは前述のとおり新規受付が終わっており、固定電話セットプランも同様です。

この2つは値段が4倍近く違いますが、違いは「安いか高いか」ではなく「住所をどこに書けるか」です。この違いを見落として契約すると、住所を使う段になって初めて気づくことになります。

まず、両プランでできることを並べます。

項目	ミニマムプラン	ベーシックプラン
月額料金	660円（年間契約のみ・一括前払い7,920円）	2,530円〜（年間契約・一括前払い30,360円）
法人登記	✕	○
HP・名刺などへの住所掲載	✕	○
特定商取引法の表記・荷物の送り状への住所掲載	○	○
荷物の受け取り	返品／返送品・個人事業主の税金関連書類のみ	○
転送頻度	週1回	週1回
荷物を写真で確認・LINEで通知	○	○
定期転送日の日にち指定（無料）	○	○
来店受取（横浜・名古屋）	○	○
電話・メール相談窓口／来客対応	○	○

太字にした2行が、この記事でいちばん伝えたいところです。

ミニマムプラン（660円）は、法人登記もHP掲載もできない

月額660円のミニマムプランでは、法人登記ができません。そしてホームページや名刺に住所を載せることもできません。

これは筆者の解釈ではなく、DMMの公式FAQにそのまま書かれています。「会社の登記に利用は可能ですか？」への回答は、「ベーシックプランは登記にご利用可能です。なお、ミニマムプランは登記にご利用いただけません」です。

料金ページの比較表でも、ミニマムプランの「法人登記」と「HPや名刺などの住所掲載」には、いずれも利用不可の印がついています。

ところが、検索上位の解説記事や検索エンジンの要約には「ミニマムプランから法人登記可能」という記述が残っています。もしそれを信じて660円で申し込み、登記の段階で使えないと判明すれば、年間契約の一括前払い7,920円は戻ってきません（年間契約の途中解約に返金がないことは前述のとおりです）。

ではミニマムプランは何のためにあるのかというと、答えははっきりしています。ネットショップ運営者のためのプランです。公式FAQも「ネットショップを運営される方や、荷物が届かない個人事業主の方向けのプラン」と説明しています。

このプランで住所を書けるのは、次の2か所だけです。

• 特定商取引法に基づく表記
• 商品発送時の送り状（伝票）

そして受け取れる荷物も、次の3種類に限定されています。

• 返品（商品の不備などで返品となったもの）
• 返送（商品発送後、宛所不明などで配達できずに返送されたもの）
• 国または都道府県から送付された、個人事業主としての税金関連書類

ネットショップの実務を思い浮かべると、この設計の意図がよくわかります。特商法の表記に自宅住所を書きたくない、送り状の依頼主欄に自宅住所を書きたくない、でも返品されてきた商品は受け取らないといけない——この3点だけを月660円で解決する、極めて割り切ったプランです。

なお、この記事の別稿でも触れていますが、GMOオフィスサポートの660円プランは逆に「郵便物の受け取りが一切できない」ため、返品が発生しうるネットショップには使えません。同じ660円でも中身が正反対なので、この比較は後半で詳しく扱います。

ベーシックプラン（2,530円〜）は契約期間で総額が大きく変わる

登記が必要なら、選択肢はベーシックプラン一択です。こちらは契約期間を3種類から選べます。

契約期間	月あたり	支払い方法	年換算
年間契約	2,530円〜	30,360円を一括前払い	30,360円
半年契約	3,850円〜	23,100円〜を一括前払い	46,200円
単月契約	5,500円〜	毎月払い	66,000円

年間契約と単月契約では、1年間で35,640円もの差がつきます。DMMが公式サイトで「単月契約より1年間で35,640円お得」と大きく打ち出しているのはこのためです。

ただし年間契約は一括前払いで、途中解約しても残りの期間分は返金されません。Googleマップの低評価にあった「年間使用料は全く返してもらえませんでした」という声は、まさにこの条件のことを指しています。1年以上使い続ける確信がない段階では、半年契約から始めるほうが安全です。

なお、スポット（数回だけ）の利用はできず、最短でも単月契約となります。違約金や最低契約期間は設けられていません。

オプションサービス一覧

プラン料金のほかに、必要に応じて追加できるサービスが4つあります。契約後に会員サイトや専用フォームから申し込む形です。

オプション	料金（税込）	内容
AI秘書自動応答サービス	1,650円／月＋通話1分5.5円	着信をAIが受け、発信者の名前と用件を聞き取ってメールで報告
らくらくHP作成サービス	1,980円〜／月	質問に答える形でホームページを作成。ドメイン取得も可能
宛名追加	1,650円／月（1件あたり）	屋号やショップ名など、登録名以外の宛名で荷物を受け取る。1つ目は無料
転送カスタマイズ	0円〜（毎日転送のみ1,650円／月）	転送の頻度と日にちを自分で設定する

AI秘書自動応答サービスは、DMMが「業界初」として打ち出しているオプションです。営業電話が多い人や、電話対応に時間を取られたくない人には有効ですが、顧客からの電話を人が受けて対応してくれるサービスではありません。この点は誤解が多いところなので、電話代行を求めている場合は他社を検討してください。

なお、らくらくHP作成サービスで取得したドメインは年間契約で自動更新される仕組みで、オプションやバーチャルオフィス本体を解約するときにドメインの移管か廃止を選ぶことになります。ここも申し込む前に把握しておきたい点です。

【判定】あなたは660円で足りるのか

ここまでを踏まえて、どちらのプランを選ぶべきかを整理します。次の質問に1つでも「はい」があれば、ミニマムプランでは足りません。

• 法人登記をする（またはこれからする）予定がある
• ホームページの会社概要や、名刺に住所を載せたい
• 取引先から請求書や契約書が郵送で届く
• 銀行や役所から、税金関連以外の書類が届く可能性がある

いずれも「いいえ」で、用途がネットショップの特商法表記と送り状に限られるなら、ミニマムプランは非常にコストパフォーマンスの高い選択です。

実際いくらかかる？入会金と転送費まで含めた年間の総額

「月660円」「月2,530円」という数字だけを見て申し込むと、初回の請求で驚くことになります。DMMバーチャルオフィスは、月額料金のほかに入会金と、郵便物のたびに発生する従量課金があるからです。

公式FAQの「サービスプラン以外にかかる料金を教えて下さい」に記載されている費用を、すべて書き出します。

費用の種類	金額（税込）	発生するタイミング
入会金	5,500円	初月のみ
転送費用（封筒〜150g）	330円	転送1回ごと
転送費用（封筒〜500g）	550円	転送1回ごと
転送費用（レターパックライト・厚さ3cmまで）	550円	転送1回ごと
転送費用（宅急便）	元払い送料の実費	転送1回ごと
受取手数料	330円	宅配便や書留など、対面での受取が必要なとき
個別転送手数料（即時・日時指定・宛先変更）	440円	依頼1回ごと
同梱対応（紙袋・約80サイズ未満）	330円	該当時
同梱対応（段ボール・約100サイズ以上）	550円	該当時
毎日転送の設定	1,650円／月	設定した場合のみ
宛名追加	1,650円／月	2つ目以降の宛名を登録した場合

このなかで見落とされやすいのが、受取手数料330円です。宅配便や書留のように受取時にサインが必要な荷物は、届いた時点で330円が発生します。そのうえで自宅に送ってもらうと、さらに転送費用がかかります。つまり書留が1通届くと、手元に来るまでに330円＋330円＝660円かかる計算です。この項目を書いている解説記事を、筆者は他に見つけられませんでした。

なお、着払いはゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット・ヤマト宅急便のみ対応で、1ヶ月5,000円が上限です。仕入れの受け取り先として使おうと考えている場合は、この上限に注意してください。

3つの使い方で年間費用を試算してみる

実際の金額感をつかむために、典型的な3パターンで初年度の総額を計算しました。転送の回数は仮定なので、あくまで目安として見てください。

パターンA：ネットショップの特商法表記に使う（ミニマムプラン・年3回の返品）

内訳	金額
入会金	5,500円
プラン料金（年間一括）	7,920円
返品の受取手数料（330円×3回）	990円
返品の転送費用（レターパックライト550円×3回）	1,650円
初年度合計	16,060円（月あたり約1,338円）
2年目以降	約10,560円

パターンB：法人登記をして、郵便物が月2〜3通届く（ベーシックプラン・年間契約）

内訳	金額
入会金	5,500円
プラン料金（年間一括）	30,360円
定期転送（月2回×330円×12ヶ月）	7,920円
書留などの受取手数料（330円×年2回）	660円
初年度合計	44,440円（月あたり約3,703円）
2年目以降	約38,940円

パターンC：郵便物がほとんど届かない（ベーシックプラン・年間契約・転送は月1回に設定）

内訳	金額
入会金	5,500円
プラン料金（年間一括）	30,360円
転送費用（330円×年6回）	1,980円
初年度合計	37,840円（月あたり約3,153円）
2年目以降	約32,340円

「月660円」と「初年度16,060円」、「月2,530円」と「初年度44,440円」。同じサービスの話ですが、受ける印象はまったく違うはずです。バーチャルオフィスを比較するときは、月額表示ではなく初年度の総額で並べてください。これは他社と比べるときにも同じことが言えます。

「思ったより高い」の原因になりやすい3つの設定

総額が膨らむ要因は、だいたい決まっています。

ひとつ目は、いま説明した受取手数料330円です。取引先からの書類が書留で届くことが多い業種では、ここが積み上がります。

ふたつ目は個別転送440円です。定期転送は毎週火曜日までに届いた荷物を毎週水曜日にまとめて発送する仕組みなので、火曜の午後に届いた急ぎの書類を待てない場合は、440円を払って即時転送を依頼することになります（16時までの依頼で当日発送）。締切のある書類が多い人ほど、この440円を払う回数が増えます。

3つ目が毎日転送の1,650円／月です。DMMの転送カスタマイズは、月1〜4回の日にち指定と曜日指定までは無料ですが、毎日転送だけは月額1,650円がかかります。「無料でカスタマイズできる」という説明だけを見て毎日転送を選ぶと、年間で19,800円が上乗せされます。

逆に言えば、転送カスタマイズを使って転送頻度を減らせば、転送費用は確実に下がります。公式サイトも「毎週転送していた場合と比べて月々990円お得」という例を挙げています。郵便物が少ない人ほど、契約後すぐに転送頻度を月1回へ設定し直すべきです（設定は毎月23日までに行うと翌月から適用されます）。

>> DMM バーチャルオフィスの公式サイトを見てみる

拠点は16店舗｜銀座は新規受付を停止中

DMMバーチャルオフィスの拠点は16店舗です。2025年に青山・渋谷道玄坂・仙台・恵比寿・九段下の5店舗が開業し、都内と一部の大都市だけだった時期から大きく広がりました。

貸出住所の詳細（番地以下）は契約後に開示される仕組みですが、公式FAQで町名・築年・最寄駅までは公開されています。以下にまとめます。

店舗	エリア	最寄駅	建物
札幌	北海道札幌市中央区南2条西5丁目	大通駅 徒歩5分	2020年築
仙台	宮城県仙台市青葉区中央2丁目	広瀬通駅 徒歩1分	1995年築
渋谷道玄坂	東京都渋谷区円山町5番	渋谷駅 徒歩6分	2024年築
新宿	東京都新宿区新宿2丁目	新宿御苑前駅 徒歩2分	2019年築
池袋	東京都豊島区東池袋2丁目	池袋駅 徒歩11分	2022年築
恵比寿	東京都渋谷区広尾1丁目	恵比寿駅 徒歩5分	1995年築
青山	東京都港区北青山1丁目	青山一丁目駅 徒歩1分	1988年築
九段下	東京都千代田区神田神保町3丁目	九段下駅 徒歩4分	2025年築
銀座 ※新規停止中	東京都中央区銀座1丁目	銀座一丁目駅 徒歩3分	2021年築
横浜	神奈川県横浜市神奈川区金港町	横浜駅 徒歩2分	2012年築
名古屋	愛知県名古屋市中村区名駅3丁目	名古屋駅 徒歩6分	2022年築
京都	京都府京都市下京区小稲荷町	京都駅 徒歩6分	2024年築
大阪梅田	大阪府大阪市北区梅田1丁目	梅田駅 徒歩4分	1979年築・超高層
神戸	兵庫県神戸市中央区磯辺通2丁目	三ノ宮駅 徒歩9分	1986年築
福岡天神	福岡県福岡市中央区天神4丁目	天神駅 徒歩6分	2020年リニューアル
沖縄	沖縄県那覇市久茂地3丁目	県庁前駅 徒歩6分	2024年築

築年まで公開しているバーチャルオフィスは多くありません。取引先が住所を検索したときに何が出てくるかを気にするなら、九段下（2025年築）、渋谷道玄坂・京都・沖縄（2024年築）といった新しい物件を選ぶ手もあります。

拠点選びで見落としがちな2つのポイント

住所の見栄えだけで選ぶと、あとから不便に気づくことがあります。

来店受取ができるのは3店舗だけです。公式サイトの記載では銀座・横浜・名古屋が対象で、銀座が新規停止中である以上、これから契約する人にとっては実質的に横浜と名古屋の2店舗ということになります。急ぎの荷物を自分で取りに行きたい人は、ここが選択の基準になります。

貸し会議室があるのは名古屋と横浜だけです。利用料は1時間1,100円で、名古屋には無料のフリースペースもあります。ただし契約している店舗にかかわらず、DMMバーチャルオフィスの会員なら誰でも利用できます。渋谷で契約していても名古屋の会議室を予約できるので、拠点選びの決め手にする必要はありません。

DMMバーチャルオフィスのメリット

注意点を先に多く挙げてきましたが、DMMバーチャルオフィスが選ばれている理由もはっきりしています。口コミと公式情報の両方から確認できたものを紹介します。

1｜荷物が届いた当日に写真で通知され、LINEでも受け取れる

DMMバーチャルオフィスでは、常駐スタッフが荷物を受け取ったあと写真を撮影し、当日中に会員サイトへ通知します。荷物の登録から1時間以内に自動メールも届きます。さらにLINE連携をしておけば、LINEにも通知が来ます。

この写真通知が、両方のプランに標準で含まれている点は評価すべきポイントです。たとえばGMOオフィスサポートでは「写真でお知らせ」が月額1,100円のオプションで、しかも即時転送を使うにはこのオプションへの加入が前提になります。ここは後半の比較で金額に直結します。

2｜転送のタイミングを無料でカスタマイズできる

初期設定では、毎週火曜日までに届いた荷物が毎週水曜日にまとめて発送されます。ここに手を入れられるのがDMMの特徴です。

転送カスタマイズを使うと、月1〜4回の範囲で日にちを指定したり、毎週・隔週の曜日指定にしたりできます。この設定変更は無料です。

「月末だけ転送してほしい」「10日・20日・月末の3回に分けたい」といった指定ができるので、郵便物の少ない人は転送費用をそのまま削減できます。設定は毎月23日までに行えば翌月から適用され、以降は自動更新。海外出張の月だけ頻度を下げる、といった使い方も可能です。

3｜全拠点にスタッフが常駐していて、来客と電話問い合わせに対応してもらえる

バーチャルオフィスのなかには、住所だけを提供して人がいない拠点もあります。DMMは全拠点にスタッフが常駐し、取引先などが突然訪問した場合には総合受付が対応して会員に通知する仕組みになっています。電話とメールの相談窓口も、ミニマムプランを含む全プランで利用できます（電話は03-6805-1780、平日10時〜18時）。

4｜会社設立前でも契約でき、あとから法人契約に切り替えられる

これから会社を設立する場合、登記に使う住所が先に必要になるという順番の問題が起きます。DMMの公式FAQは、まず代表者になる方が個人で申し込み、契約後に開示された住所で登記を済ませてから、会員サイトで法人契約に切り替える流れを案内しています。

切り替えは会員サイトの「会員情報」ページ下部にある「法人契約への切り替え」から申請します。設立前に法人名義で契約しようとして詰まる人が多いので、順番は「個人で契約 → 住所の開示 → 登記 → 法人へ切り替え」と覚えておいてください。

5｜名古屋・横浜には貸し会議室、名古屋にはフリースペースがある

前述のとおり、名古屋店には5名席と6名席の会議室が2部屋とフリースペースが、横浜店には6名席の会議室が1部屋あります。料金は1時間1,100円（フリースペースは無料）で、モニターとUSB-C変換アダプター、Wi-Fiが用意されています。予約時間までにキャンセルすれば料金は発生しませんが、無断キャンセルは予約時間分が請求されます。

デメリットと、契約前に必ず確認すべき注意点

良い面と同じだけ、弱点も具体的に書きます。

1｜市外局番付きの固定電話番号は用意できない

固定電話セットプランは2026年3月26日で新規受付を終えており、後継のDMM Co.Telは2026年9月上旬リリース予定です。つまり、これから契約する人はDMMのオプションで市外局番付きの固定電話番号を用意できません。

Co.Telもリリース当初の提供番号は050のみとアナウンスされています。ホームページや名刺に03などの番号を載せたい人にとっては、DMM単体では要件を満たせない状態が続きます。

この点は、住所とは別の商材で埋めるのが現実的です。電話番号だけが欲しいなら、スマホで市外局番付きの固定電話番号を取得できる「03plus」を住所と組み合わせるのが定番の解決策です。工事も専用機器も要らず、DMMバーチャルオフィスの住所に03plusの番号を合わせれば、住所と電話番号の両方を自宅を出さずにそろえられます。

また、DMMには有人の電話代行（秘書代行）サービスがありません。用意されているのはAI秘書自動応答サービス（月額1,650円＋通話1分あたり5.5円）で、着信後にAIが発信者の名前と用件を聞き取り、メールで報告する仕組みです。

営業電話を減らしたい人には向きますが、顧客からの電話を人が受けてほしい業種には物足りないでしょう。ここも、受電を自分の携帯へ転送できる03plusを併用すれば補えます。

2｜受け取れない荷物が思ったより多い

これは全プラン共通の制限です。次のものは受け取ってもらえず、不在票対応または差出人への返却になります。

• 現金書留・本人限定受取郵便・内容証明郵便
• 裁判所からの書類など、公的・法的に効力のある文書
• 代引き商品
• 危険物・生き物・生もの・クール便・生花や植物
• 3辺の合計が120cm以上、または15kg以上のもの
• ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット・ヤマト宅急便以外の着払い
• 受取時に通関税や不足料金の支払いが必要なもの
• 登録のない宛名（社名・到着宛名を含む）や、名字のみで会員を判別できないもの

特に注意したいのが内容証明郵便と本人限定受取郵便です。取引上のトラブルで内容証明が送られてくる場面や、金融機関からの本人限定受取郵便は、バーチャルオフィスの住所では受け取れません。

また、登録していない名義宛の荷物は原則として差し戻されます。屋号やペンネームで受け取る予定があるなら、宛名追加オプション（月1,650円・1つ目は無料）の登録を忘れないようにしてください。

3｜使えない業種がある

DMMバーチャルオフィスの利用規約では、風営法にかかわるサービス、アダルトコンテンツ、ギャンブル、政治、宗教、暴力団に関わる利用が禁止されています。加えて金融業（貸金業・ノンバンク・ファクタリング等）も利用できません。

そして許認可の関係で、古物商と派遣業は「許認可の取得が難しいため、利用をお断りさせていただく場合がある」と明記されています。せどりや中古品販売で古物商許可を取る予定がある方は、この時点で候補から外れます。古物商の許可は「営業所」の実態が問われるため、バーチャルオフィスの住所だけで取得するのは基本的に難しいと考えてください。

なお個人の場合は、免許証や住民票など「居住の実態が必要になる書類・証明書」には使えません。バーチャルオフィスの住所は事業用の住所であって、生活の本拠ではないためです。

4｜契約書は発行されない

DMMバーチャルオフィスとの契約は賃貸借契約ではなくサービス利用契約のため、賃貸借契約書は発行されません。代わりに、プラン名と貸出住所が記載された「契約内容のご案内書」（PDF）を会員サイトからダウンロードできます。

補助金や助成金の申請、あるいは許認可の手続きで「事務所の賃貸借契約書」の提出を求められる場面では、この点が問題になる可能性があります。必要書類を事前に確認しておいてください。

5｜支払いはクレジットカードのみ

口座振替や請求書払いには対応していません。法人カードをまだ作っていない設立直後の会社は、代表者個人のカードで契約することになります。

6｜プラン変更は会員サイトで完結しない

Googleマップの低評価で指摘されていたとおり、プランの変更は会員サイト上のボタンでは完了せず、問い合わせフォームまたはメールで申請し、運営側が手続きする方式です。契約期間（年間・半年・単月）の変更も、現在の契約が満了してからの適用になります。

「使ってみて合わなかったらすぐ下げればいい」という考え方は、DMMバーチャルオフィスでは通用しません。最初のプラン選びが、そのまま1年分の支払いになります。

解約の手順｜「やめるのが面倒」と言われる理由を分解する

契約前に解約の話を読む人は多くありません。しかしDMMバーチャルオフィスに関しては、申し込む前に解約条件を知っておくかどうかで、満足度がはっきり変わります。Googleマップの低評価がここに集中している以上、避けて通るべきではないと考えました。

DMMバーチャルオフィスの解約は、次の順序で進みます。

1. 登記・ホームページ・名刺など、すべての媒体からDMMの住所を削除する
2. 会員サイトから解約申請フォームを提出する（必要書類を添付）
3. 運営が内容を確認する（7営業日ほどかかる）
4. 解約手続き完了のメールが届く
5. そのメールを受け取った月の月末が解約日
6. 解約日の翌月10日が最終請求日

ポイントは、住所を消すのが先で、解約申請があとだという順番です。提出が必要なものは次のとおりです。

契約区分	提出するもの
個人	住所を変更または削除したことが確認できる画面の画像（ホームページなど）
法人	上記に加えて、住所変更後の履歴事項全部証明書、または清算結了日が記載された閉鎖事項証明書

Googleマップに「法人登記はしていないのに、わざわざ金を払って3か月以内の履歴事項全部証明書を提出しないといけない」という不満が投稿されていましたが、公式の手順を読むかぎり、法人契約であれば登記の有無にかかわらず証明書の提出を求められる運用になっています。この方の指摘は、感情的な表現を除けば事実に即しています。

解約で損をしないための3つのポイント

第一に、解約したい月の中旬までに申請してください。運営の確認に7営業日かかるため、月末に申請すると解約日が翌月末にずれ込み、1か月分を余計に払うことになります。

第二に、年間契約や半年契約の満了が近いときは、いったん単月契約に切り替えることが公式にも推奨されています。満了直前に解約申請をすると、確認が間に合わずに次の1年分が自動更新されてしまう可能性があるためです。

前掲の「自動更新に失敗したのですが、年間使用料は全く返してもらえませんでした」という口コミは、まさにこの落とし穴を踏んだケースだと考えられます。契約は自動更新で、途中解約しても返金はありません。

第三に、一度解約すると、再契約時に入会金5,500円がもう一度かかります。「しばらく休んでまた使う」という使い方はコスト面で不利です。

GMOオフィスサポートとの比較｜同じ660円でも中身は正反対

DMMバーチャルオフィスを検討している人の多くが、同時にGMOオフィスサポートも見ています。Xでも、法人の住所変更のためにこの2社で迷っている投稿がありました。

法人の住所を変更したいのでGMOかDMMのバーチャルオフィスを契約しようと思うが、やはりここはDMMの方が良いか

— zaru (@zaru) 2026年7月17日

筆者自身はGMOオフィスサポートの利用者ですが、だからGMOを勧めるという書き方はしません。この2社は、同じ660円でも設計思想がまったく違います。

660円プラン同士の比較

どちらも月額660円ですが、この2つは「安いプランでどこまで許すか」の考え方が正反対です。まずは横に並べて確認してください。

項目	GMO 転送なしプラン（660円）	DMM ミニマムプラン（660円）
初期費用	0円	入会金5,500円
法人登記	✕	✕
HP・名刺への住所掲載	○	✕
特商法表記・送り状への掲載	○	○
郵便物の受け取り	✕（一切不可）	返品・返送品・個人事業主の税金関連書類は○
支払い方法	クレジットカード	クレジットカード

同じ660円なのに、できることがきれいに入れ替わっています。

ホームページや名刺に住所を載せたいだけならGMOです。初期費用が0円なので、初年度の負担は7,920円で済みます。一方、返品や返送品を受け取る必要があるネットショップならDMMです。GMOの660円プランは郵便物を一切受け取れないため、返品が発生した時点で使えなくなります。

登記する場合の比較

登記が必要になると、比較する相手はGMOの月1転送プラン（1,650円）とDMMのベーシックプラン（2,530円〜）になります。ここで判断を分けるのが写真通知と転送費用の扱いです。

項目	GMO 月1転送プラン	DMM ベーシックプラン（年間契約）
月額	1,650円	2,530円〜
初期費用	0円	入会金5,500円
転送頻度	月1回	週1回（無料でカスタマイズ可）
転送費用	月額に込み	1回330円〜（実費）
郵便物の写真通知	オプション（月1,100円）	標準で付属
即時転送	550円／通（写真オプション必須）	440円／回
拠点数	21拠点	16拠点（新規申込可能は15）
貸し会議室	一部店舗	名古屋・横浜（1,100円／時）
初年度の基本料金	19,800円	35,860円（入会金込み）

転送費用が月額に含まれているGMOのほうが、郵便物が多い人には明確に安く済みます。初年度で16,060円の差があり、さらにDMMは転送のたびに330円がかかるためです。

ただし写真通知を使いたい場合は逆転します。GMOで写真でお知らせを付けると月1,650円＋1,100円＝2,750円となり、DMMのベーシックプラン2,530円より高くなります。届いた郵便物を写真で確認してから転送するかどうかを判断したい人にとっては、DMMのほうが合理的です。

判断の基準をまとめると、次のようになります。

• 郵便物が多く、届いたものをすべて自宅に送ってほしい → GMO
• 届いた郵便物を写真で確認し、必要なものだけ転送したい → DMM
• ホームページに住所を載せたいだけで、郵便は来ない → GMOの660円プラン
• 返品を受け取る必要のあるネットショップ → DMMのミニマムプラン
• 来店して自分で受け取りたい（横浜・名古屋）／会議室を使いたい → DMM

ネットショップ・特定商取引法の表記に使う場合

DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、実質的にネットショップ専用プランです。ここだけを目的に契約する人も多いので、独立して整理しておきます。

まず、特定商取引法に基づく表記に自宅住所を書きたくないという悩みは、正当な理由があります。ネットショップの特商法表記は誰でも見られる場所に公開されるため、自宅で運営していると住所が全世界に公開されることになるからです。

ミニマムプランで住所を書ける場所は、繰り返しになりますが特商法の表記と送り状の2か所です。ショップのトップページや会社概要ページに住所を載せたい場合はベーシックプランが必要なので、出店するプラットフォームの仕様を先に確認してください。

そして見落とされがちなのが返品です。特商法の表記には返品先の住所も書くことになりますが、ミニマムプランはまさにその返品と返送品を受け取れるよう設計されています。逆に、返品を受け取れないバーチャルオフィスを選ぶと、返品のたびに自宅住所を購入者に伝えることになり、住所を隠した意味がなくなります。

なお、大きな荷物は受け取れません。3辺の合計が120cm以上、または15kg以上のものは対象外です。家具や大型家電を扱うショップには向きません。

副業で使う場合｜会社に知られる可能性はどこにあるか

会社員が副業のためにDMMバーチャルオフィスを契約するケースも増えています。ここで気にすべきなのは「バーチャルオフィスを借りたこと自体が会社に伝わるか」ではありません。バーチャルオフィスの契約が会社に通知される仕組みは存在しないからです。

副業が会社に知られる主な経路は、住民税の徴収額の変化と、身近な人からの伝聞です。バーチャルオフィスはこのどちらにも直接関係しません。つまり、副業がバレるかどうかという問題に対して、バーチャルオフィスは解決策でも原因でもないということです。

ではバーチャルオフィスに意味がないかというと、そうではありません。効くのは「自宅住所が不特定多数に見られる状態を避ける」という一点です。

ネットショップの特定商取引法の表記、名刺、ホームページ、開業届に伴う各種の届出。これらに自宅住所を書くと、取引先や購入者、場合によっては同僚や近隣の人に住所が渡ります。DMMのミニマムプランが月660円で解決するのは、まさにこの部分です。

この点について、DMMは対策をひとつ講じています。貸出住所の番地以下を自社サイト上で公開せず、審査を通過した契約者にだけ開示する運用です。

公式サイトはその狙いを、貸出住所がウェブ上に公開されていると、名刺やホームページに書いた住所を検索されたときにバーチャルオフィスだと判明しやすくなるため、と説明しています。Googleマップのクチコミにも「住所が公開されておらず他社との差別化ができていると感じて利用を決めました」という声がありました。

この記事で拠点一覧に町名までしか書いていないのも、公式が番地以下を公開していないためです。

ただし、住所を借りたからといって匿名になるわけではありません。DMM自身も公式FAQで「住所を見ただけですぐバーチャルオフィスだとはわかりません。しかし同住所に複数社が登記するため可能性が0ではない」と回答しています。

同じ住所で登記している他社を検索されれば、バーチャルオフィスだと判明する可能性はある。その前提で使うのが正しい姿勢です。

法人口座は開設できるのか

バーチャルオフィスの住所で法人口座が開けるかどうかは、多くの人が気にする点です。DMMバーチャルオフィスは公式サイトで、銀行ごとの開設実績を公開しています。

公開されている情報によれば、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・りそな銀行・ゆうちょ銀行・楽天銀行・PayPay銀行・GMOあおぞらネット銀行・ドコモSMTBネット銀行では、会員宛に口座開設関連の郵便物が届いた実績があるとされています。

一方、三井住友銀行と東京スター銀行は「バーチャルオフィスだから開設できないということはない」としつつも実績なし、きらぼし銀行は「バーチャルオフィスでは法人口座の開設は不可」と記載されています。

ただし、この情報を読むときに必ず確認してほしい但し書きがあります。公式ページに書かれているのは「2021年12月1日時点の法人口座開設実績」です。銀行の審査基準は2021年当時から変わっている可能性が高いですし、そもそもドコモSMTBネット銀行は当時と行名が違います。参考情報として扱い、実際に開設したい銀行があるなら直接問い合わせるのが確実です。

いずれの銀行も共通して「バーチャルオフィスだから不可」ではなく「総合的に審査する」という立場を取っています。事業実態を示す資料（発注書・請求書・納品書、ホームページ、事業計画書など）を用意できるかどうかが、実際の分かれ目になります。

申し込みから利用開始までの流れ

手続きは2ステップと審査だけで、来店の必要はありません。

必要書類

提出する書類は、法人として契約するか個人として契約するかで変わります。これから会社を設立する方は「個人」の欄を見てください。

契約区分	必要なもの
個人・個人事業主・これから法人を設立する方	契約者の身分証明書2点（うち1点は顔写真入り）
法人設立済みの方	履歴事項証明書（3か月以内）＋代表者の身分証明書2点（うち1点は顔写真入り）
代表者以外が代理で申し込む場合	上記に加えて委任状＋担当者の身分証明書2点

身分証明書として使えるのは、運転免許証（表裏）・パスポート・健康保険資格確認書（住所記載のあるもの）・マイナンバーカード（表のみ）・住民票のうつし・在留カード／特別永住者証明書（表裏）です。

提出時の注意点がいくつかあります。2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートは、所持人記入欄が削除されたため本人確認書類として使えません。住民票はマイナンバーの記載がないものを用意するか、該当箇所をマスキングする必要があります。健康保険資格確認書も、記号・番号・保険者番号・QRコードをマスキングしてから登録してください。

また、申し込み後のキャンセルや利用開始日の指定はできません。審査が完了すると自動で契約が始まるため、「先に申し込んでおいて開始は来月から」といった調整はできない点に注意してください。

実施中のキャンペーンと紹介コード

申し込み時に使えるお得な仕組みが2つあります（内容や期間は変わることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の条件を確認してください）。

ビジネススタート応援キャンペーンは、2026年7月21日から8月31日までの期間限定で、ベーシックプランを年間契約で新規契約すると初年度のプラン料金が1か月分（2,530円）割引になるものです。期間中に決済まで完了している必要があり、ミニマムプランと単月・半年契約は対象外です。審査に1〜3営業日かかることを考えると、月末ぎりぎりの申し込みは避けたほうが安全です。

お友達紹介プログラムは2026年5月1日から2027年3月31日まで実施されています。紹介コードは6桁の会員IDで、申し込みフォームの「紹介コード」欄に入力する仕組みです。紹介した側にはAmazonギフトカード（ベーシックプラン紹介で5,000円分、ミニマムプラン紹介で2,000円分）が贈られ、紹介された側は年間契約で申し込むとプラン料金が1か月分無料になります。

なお、この2つは併用でき、期間中にベーシックプランを年間契約で申し込み、かつ紹介コードを入力すると、合計2か月分が無料になります。すでにDMMバーチャルオフィスを使っている知人がいる場合は、申し込み前に会員IDを聞いておくと確実にお得です。

>> DMM バーチャルオフィスの公式サイトを見てみる

DMMバーチャルオフィスはこんな人におすすめ

ここまでの内容を踏まえて、向いている人と向いていない人を整理します。

向いている人

• ネットショップを運営していて、特定商取引法の表記と送り状に自宅住所を書きたくない人（ミニマムプラン）
• 都心の一等地、または札幌・仙台・京都・神戸・福岡・沖縄で法人登記をしたい人
• 届いた郵便物を写真で確認してから、転送するか処分するかを判断したい人
• 郵便物が少なく、転送のタイミングを自分で調整して費用を抑えたい人
• これから法人を設立する予定で、登記用の住所を先に確保したい人
• 大手が運営しているという安心感を重視する人

向いていない人

• 月660円で法人登記やホームページへの住所掲載をしたい人（ミニマムプランでは不可能です）
• 市外局番付きの固定電話番号をDMMだけで用意したい人（新規受付停止中。03plusの併用で解決できます）
• 有人の電話代行を使いたい人（AI応答のみ）
• 古物商・派遣業・金融業を営む人（利用不可または要相談）
• 賃貸借契約書の提出が必要な手続きを控えている人
• 短期間だけ使いたい人、プランを頻繁に見直したい人
• 内容証明や本人限定受取郵便を受け取る可能性がある人

よくある質問

契約前に問い合わせが多い点を、DMMの公式FAQをもとにまとめました。

ミニマムプランで法人登記はできますか？

できません。公式FAQでも「ミニマムプランは登記にご利用いただけません」と明記されています。登記が必要ならベーシックプランを選んでください。

ライトプラン（1,650円）は申し込めますか？

申し込めません。2025年5月23日で新規受付が停止されています。いまも掲載している記事がありますが、現行プランはベーシックとミニマムの2つだけです。

銀座の住所は使えますか？

これから申し込む場合は使えません。銀座店は2026年4月19日をもって新規申込の受付を停止しています。既存の契約者は引き続き利用できます。

固定電話番号は取得できますか？

DMMのオプションでは、市外局番付きの番号は取得できません。固定電話セットプランは2026年3月26日で新規受付を終了しており、後継の「DMM Co.Tel」は2026年9月上旬リリース予定で、当初は050番号のみの提供とアナウンスされています。03などの番号が必要なら、スマホで固定電話番号を取得できる03plusを住所と組み合わせるのが現実的です。

審査にはどれくらいかかりますか？

最短即日〜3営業日程度です。申し込みから利用開始までは1〜7営業日が目安で、土日祝日と年末年始は審査対応がありません。

審査に落ちることはありますか？

審査方法は非公開ですが、登録内容の誤りや、規約で禁止されている業態に該当する場合は通りません。風営法関連・アダルト・ギャンブル・政治・宗教・暴力団関係に加え、金融業（貸金業・ノンバンク・ファクタリング等）が対象です。古物商と派遣業も、許認可の都合で断られる場合があります。

郵便物はいつ転送されますか？

初期設定では、毎週火曜日までに届いた荷物が毎週水曜日（祝日の場合は翌営業日）にまとめて発送されます。転送カスタマイズを使えば、月1〜4回の日にち指定や曜日指定に無料で変更できます（毎日転送のみ月1,650円）。

急ぎの書類をすぐ送ってもらうことはできますか？

個別転送（440円／回）を依頼すれば可能です。16時までに依頼すると当日発送されます。日時指定や、顧問税理士など別の住所への転送も同じ料金で対応しています。

受け取れない郵便物はありますか？

現金書留・本人限定受取郵便・内容証明郵便・裁判所からの書類・代引き商品・クール便・生もの・3辺120cm以上または15kg以上の荷物などは受け取れません。登録していない名義宛の荷物も原則として差し戻されます。

屋号やペンネームで郵便物を受け取れますか？

1つまでは無料で登録できます。2つ目以降は宛名追加オプション（月1,650円）が必要です。

個人事業主でも契約できますか？

できます。開業届やネットショップの住所として利用でき、副業目的でも契約可能です。年齢は18歳以上が条件です。

会社設立前でも契約できますか？

できます。まず代表者になる方が個人で申し込み、契約後に開示された住所で登記を済ませてから、会員サイトで法人契約に切り替える流れです。

支払い方法は何がありますか？

クレジットカードのみです。口座振替や請求書払いには対応していません。

契約書は発行してもらえますか？

賃貸借契約書は発行されません。サービス利用契約のため、プラン名と貸出住所が記載された「契約内容のご案内書」（PDF）を会員サイトからダウンロードする形になります。

途中で解約したら返金されますか？

返金されません。年間契約・半年契約はいずれも一括前払いで、契約期間内に解約しても残期間分の返金はないと公式に明記されています。

解約はどうすればいいですか？

登記・ホームページ・名刺などすべての媒体から住所を削除したうえで、会員サイトから解約申請フォームを提出します。法人の場合は住所変更後の履歴事項全部証明書が必要です。運営の確認に7営業日ほどかかるため、解約したい月の中旬までの申請が推奨されています。

まとめ｜「660円かどうか」ではなく「何に住所を書くか」で選ぶ

最後に、この記事の要点を整理します。

DMMバーチャルオフィスの評判は、料金の安さと運営元の信頼性について一貫して良好です。Googleマップの評価は3.9、実際に法人番号指定通知書や法人用クレジットカードを受け取れたという報告もあり、事業用の住所として機能することは確認できます。

一方で不満の声は、サービスの品質ではなく契約後の手続きの融通の利かなさに集中していました。プラン変更が会員サイトで完結しないこと、年間契約の途中解約に返金がないこと、解約時に住所の削除と証明書の提出が必要なこと。これらは運用が変わっていないため、これから契約する人にもそのまま当てはまります。

そして最も重要な注意点は、月額660円のミニマムプランでは法人登記もホームページへの住所掲載もできないという一点です。ネット上には「660円から法人登記可能」と書いている記事が今も数多く残っていますが、DMMの公式FAQは明確に否定しています。登記が必要ならベーシックプラン（年間契約で月2,530円〜、初年度は入会金込みで35,860円）を選んでください。

そのうえで、DMMバーチャルオフィスが本当に強いのは次の2つの場面です。ひとつはネットショップの特商法表記と返品受取を月660円で解決したい場面。もうひとつは届いた郵便物を写真で確認してから転送するか決めたい場面です。後者は、写真通知を標準装備しているDMMが、オプション課金となる他社より結果的に安くなるケースがあります。

逆に、郵便物が多くてすべて自宅に転送してほしいなら、転送費用が月額に含まれるGMOオフィスサポートのほうが年間で1万円以上安くなります。市外局番付きの固定電話番号が必要な場合は、DMM単体では用意できないため、03plusのような電話番号の商材を住所と組み合わせて考えてください。

自分がその住所を「どこに書くのか」「何を受け取るのか」。この2つを先に決めれば、プランは自動的に決まります。月額の数字から選ばないでください。

>> DMM バーチャルオフィスの公式サイトを見てみる