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バーチャルオフィス選びのチェックポイント16選|自分に合ったサービスの決め方がわかる

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バーチャルオフィスの選び方のポイント|個人事業主やスタートアップオーナー必見

バーチャルオフィスはジネスのための住所を借りられるサービスです。

住所のみの利用なので、シェアオフィスやコワーキングスペースなどリアルなスペースを借りるサービスと比較して、コストパフォーマンス高く利用できる点が魅力的です。

現在、大企業から地場企業に至るまで、数多くの企業がバーチャルオフィスビジネスに参入しており、その料金プランやオプション内容も多岐にわたります。

個人事業主やスタートアップ企業・スモールビジネスのオーナーなど、それぞれの属性によって必要な項目は異なります

したがって、どの項目に注目すべきかが非常に大切になってきます。

 

この記事では、「バーチャルオフィス選びの際に注目したいチェックポイント」について解説するとともに、チェックポイントに沿っておすすめのバーチャルオフィスを比較します!

 

絶対に押さえておきたい項目から、属性別にチェックすべき項目まで、16のチェック項目を設けました。

多いように感じるかもしれませんが、「この観点は確かに押さえておくべきだな」と感じていただけると思います!

バーチャルオフィス選びの参考にしてください。

目次

16のチェックポイントの中から、自分が重視する項目は何か検討してみよう

まずは、チェック項目と検討のポイントから見ていきましょう。

スクロールできます
#項目対象ポイント
01運営企業全員大企業か?中小企業か?経営は安定しているか?
02初期費用
( イニシャルコスト )
全員なるべく安く抑えられるか?解約時のキャッシュバックはあるか?
03利用料金プラン
( ランニングコスト )
全員複数のプランが用意されているか?プランの費用は許容できる範囲内か?
04契約前の審査全員審査はあるか?審査に時間はかかるか?
05最低契約期間全員契約に縛りがあるか?
06使用可能な住所全員一等地の住所を利用できるか?みすぼらしい建物に住所が設定されていないか?
07法人登記への住所使用可否法人事業主起業、法人成りの際に利用可能か?
08開業届への住所記載可否個人事業主個人事業主の開業時に利用可能か?
09契約書への住所記載可否全員契約書の住所に使用することができるか?
10請求書・領収書への住所記載可否全員請求書や領収書の住所に使用することができるか?
11ネットショップへの表示可否ネットショップ運営者特定商取引法に基づく表記に使用することができるか?
12郵便物の転送全員バーチャルオフィスに郵送物を届けられるか?届いた郵送物を、自宅等の指定住所に転送できるか?
13リアルスペースの利用
( 個室や会議室 等 )
全員取引先との打ち合わせや作業のためのスペースが用意されているか?
14銀行紹介、定型制度法人事業主法人口座開設時の住所として使用可能か?提携銀行を紹介してくれるか?
15固定電話番号取得
( 番号取得、電話転送、電話代行 )
全員ビジネスに用いる固定電話番号を取得できるか?
16問い合わせへの対応
( レスポンスの早さ、丁寧さ )
全員サポートの品質が悪くないか?

いずれも重要な項目だと感じていただけるのではないでしょうか。

サービスやプランによっては「ネットショップの住所には使えるが、契約書には記載NG」等の条件が付いているケースもあります。

 

この手のサービスを検討する際、「最安値!」などのコストパフォーマンスバランスに目が向きがちです。

もちろん大事なポイントではあるのですが、「本当に自分が実現したいことができるサービスなのか?」という観点でバーチャルオフィスを選ぶことをオススメします。

ここからは、各項目について簡単に補足説明していきます。

チェックポイント1:運営企業

Point
  • 大企業か?中小企業か?
  • 経営は安定しているか?

バーチャルオフィスの運営会社の中には、社歴が浅いところも少なくありません。安定した事業基盤がないと、突然の倒産や廃業の可能性があります。

 

バーチャルオフィスが突然使えなくなると、使用していた住所の変更を余儀なくされてしまいます。

ネットショップ上の表記や、契約書・請求書の住所変更、Webサイトの修正など、想像以上のリソースが割かれてしまいます。

 

個人事業主やスタートアップ企業オーナーにとっては特に、ちょっとした作業の積み重ねが大きな時間・費用を失うことにつながります。

そうならないためにも、経済的に安定している企業が運営しているバーチャルオフィスを選ぶことをオススメします。

 

数年に渡ってバーチャルオフィス事業をおこなっている会社は、一定レベルで事業が軌道に乗っていると考えて良いでしょう。

また、GMOやDMMなどの大手企業が運営しているバーチャルオフィスは、安定した事業基盤があると考えられます。

チェックポイント2:初期費用(イニシャルコスト)

  • なるべく安く抑えられるか?
  • 解約時のキャッシュバックはあるか?

バーチャルオフィスの中には、初期費用(イニシャルコスト)がかかるものもあります。

このあとお伝えする月額利用料金に注目してしまいがちですが、サービスによっては初期費用が1万円以上かかるケースもあるので、なるべく価格を抑えられるところを選択することをオススメします。

もし、初期費用が掛かるとしても、解約時にキャッシュバックされる場合は選択肢に加えても良いでしょう。安定した運営をおこなってもらうための保険、と考えることができるからです。

チェックポイント3:利用料金プラン(ランニングコスト)

  • 複数のプランが用意されているか?
  • プランの費用は許容できる範囲内か?

一番気になるのが、月額の利用料金プラン(ランニングコスト)でしょう。

バーチャルオフィスは一度契約すると長い期間にわたって利用するケースが多いです。なので、検討の際には料金プランをしっかり比較しましょう。

気を付けたいのが、「安かろう悪かろう」なサービスです。料金は非常に安価だが、サポート品質が悪かったり住所の立地が悪かったりすると、後々後悔することになります。

今回お伝えするチェックポイントを総合的に検討して、料金とサービス内容のバランスがとれているかどうかを確認しましょう。

複数のプランが用意されているケースが多いかと思いますので、プランの内容をしっかり確認して「こんなはずじゃなかった…」とならないように注意が必要です。

チェックポイント4:契約前の審査

  • 複数のプランが用意されているか?
  • プランの費用は許容できる範囲内か?

バーチャルオフィスによっては、契約時に審査があります。

「審査がゆるいサービスの方が都合が良い」「時間がかかると面倒だ」と感じるかもしれませんが、個人的には審査がしっかりしているサービスを選ぶことをオススメします。

なぜなら、審査が甘いサービスには「それなり」のユーザーが集まっている可能性が高いからです。

「それなり」の極端な例として、反社会的勢力やグレーなビジネスをおこなう企業などが挙げられます。

このようなユーザーが利用していると、バーチャルオフィスの価値が毀損されてしまうだけでなく、運営企業がサービス終了に追い込まれる可能性もあります。

そういったサービスを利用していたことが明るみになると、自身の危機管理意識が低いと捉えられる可能性すらあります。

一見すると面倒に感じる審査ですが、自身のビジネスを守るためにもきちんとした審査プロセスがあるサービスを選ぶ方が、長い目で見てプラスに働きます。

チェックポイント5:最低契約期間

  • 契約に縛りがあるか?

最低契約期間も確認すべきポイントです。

長期間利用することが明らかな場合は気にする必要はありませんが、「一旦数か月利用してみて、便利だったら長期契約に移行しよう」と考える方にとっては、意外な落とし穴となりがちな項目です。

筆者がオススメするGMOバーチャルオフィスやDMMバーチャルオフィスの場合は、最低契約期間が設けられていません。

自身の環境変化に柔軟に対応したい場合、こういった「契約期間の縛りがない」バーチャルオフィスを選択するのが良いでしょう。

チェックポイント6:使用可能な住所

  • 一等地の住所を利用できるか?
  • みすぼらしい建物に住所が設定されていないか?

多くのバーチャルオフィスは、銀座や新宿、渋谷など見栄えの良い一等地の住所を提供してくれています。

しかし、その住所がWeb上で公開されていないケースもあります。

たとえば、DMMバーチャルオフィスの場合は、「東京都中央区銀座1丁目」「大阪府大阪市北区梅田1丁目」以上の詳細な情報が公開されていません。同サービスの場合は、きちんとしたビルの住所を提供してくれるのですが、格安バーチャルオフィスの場合はその限りではないケースも。

住所自体は見栄えの良いものでも、ビル自体が古くみすぼらしい外観である可能性は否定できません。

「一等地の住所が使えさえすればよい」と割り切れる方は気にする必要はありませんが、せっかくビジネス用途の住所を格安で利用できるのであれば、ある程度外観もしっかりしているビルの住所を借りたいところ。

意外と住所は検索されるものです。取引先との信頼関係を強固なものにするためにも、「一等地」かつ「一定水準以上の外観のビル」の住所を利用可能なバーチャルオフィスを選ぶことをオススメします。

チェックポイント7:法人登記への住所使用可否

  • 起業、法人成りの際に利用可能か?

チェックポイント8:開業届への住所記載可否

  • 個人事業主の開業時に利用可能か?

チェックポイント9:契約書への住所記載可否

  • 契約書の住所に使用することができるか?

意外に感じらるかもしれませんが、「バーチャルオフィスの住所を契約書に使ってはいけない」と定めているサービスもあります。

たとえば、DMMバーチャルオフィスは下位プランでは利用不可となっています。

 

主要なサービスについてまとめたのが以下の表です。

GMOオフィスサポート記載可能
全プランで記載可能
DMMバーチャルオフィス可能
ビジネスプラン(2,530 円〜/月)・ライトプランライトプラン(1,650 円/月)のみ可
ワンストップビジネスセンター記載可能
全プランで記載可能
レゾナンス可能
住所なしのコースは記載不可
Karigo(カリゴ)記載可能
全プランで記載可能
Regus(リージャス)記載可能
全プランで記載可能
NAWABARI(ナワバリ)記載可能
サーブコープ記載可能
電話秘書代行パッケージ以外
METSオフィス記載可能
全プランで記載可能
京都朱雀スタジオ記載可能
ユナイテッドオフィス記載可能
全プランで記載可能
アントレサロン記載可能
ナレッジソサエティ記載可能

チェックポイント10:請求書・領収書への住所記載可否

  • 請求書や領収書の住所に使用することができるか?

チェックポイント11:ネットショップへの表示可否

  • 特定商取引法に基づく表記に使用することができるか?

チェックポイント12:郵便物の転送

  • バーチャルオフィスに郵送物を届けられるか?
  • 届いた郵送物を、自宅等の指定住所に転送できるか?

チェックポイント13:個室や会議室等のリアルスペースの利用

  • 取引先との打ち合わせや作業のためのスペースが用意されているか?

チェックポイント14:銀行紹介、定型制度

  • 法人口座開設時の住所として使用可能か?
  • 提携銀行を紹介してくれるか?

チェックポイント15:固定電話番号取得、電話転送、電話代行サービス

  • ビジネスに用いる固定電話番号を取得できるか?

チェックポイント16:問い合わせへのレスポンスの早さ、丁寧さ

  • サポートの品質が悪くないか?

バーチャルオフィスの契約前、契約後に不明点が生じた際、電話やメールで問い合わせをするケースがあります。

サービスによっては、サポートのレスポンスが遅かったり、回答内容や言動に丁寧さを欠くこともあるようです。

大手企業が運営しているバーチャルオフィスや、中小企業運営であっても人員をしっかり確保しているバーチャルオフィスは、サポートの品質が一定水準以上であることが経験上多いです。

ビジネス利用する以上、「郵送物はどうなっているか」「こういう提携サービスを利用したいが、どうすれば良いか」等の疑問が湧くシーンは意外と少なくありません。

ちょっとした問い合わせにも快く丁寧に対応してくれるかどうかは、サービス利用前にメールや電話で質問を投げてみることで把握可能です。

16のチェックポイントに基づいて、おすすめバーチャルオフィスを紹介

サービス名運営会社サービスの特徴

GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポート(株)経営が安定している:東証プライム上場企業のグループ会社が運営するバーチャルオフィスだから安心。
業界最安水準のシンプルな料金体系:郵便物の転送費用も月額料金にコミコミのシンプルでわかりやすい料金体系。必要に応じてオプション利用できるところも使い勝手がいい。
人気エリアのオフィスビルの住所:10拠点あり、現在も順次拡大中。地方大都市(名古屋、京都、梅田、博多など)
法人口座開設がスムーズ:GMOあおぞらネット銀行への情報連携により、口座開設時の手間を省ける。ほか開設実績も各種銀行にて多数あり

DMMバーチャルオフィス
合同会社DMM.com50以上のサービスを展開するDMMグループ運営:バックアップサービスは順次リリース予定。事業家の集合体だからできる多様さに長けている。

専用会員サイトの利便性抜群:改善すべき点を全てクリアし利便性の高い会員サイトでストレスなくやり取りが可能。

建物の外観にもこだわりを持ってセレクト:会社のブランドイメージを考慮したオフィス選定。

かゆいところに手が届くプラン:「ネットショップ支援」に特化したプランも完備。利用者にもわかりやすい最低限のサービス内容。

ワンストップビジネスセンター
(株)ワンストップビジネスセンター創業10年超の運営実績:規模拡大に偏らずお客様の声やニーズにこたえながら、高いサービス品質を保ちつつ成長し続ける安定感抜群。
日本最大規模のバーチャルオフィス:北海道~福岡まで全国42拠点にオフィスあり。拠点数トップ。
利用者の声が赤裸々:サイト内に記載の「お客様の声」を参考にできる。メリットデメリットや今後期待する点まで記載あり好感がいい。
スポットで電話秘書代行を使える:月単位なので気軽に利用可能。忙しい時期だけ、海外出張中だけ電話秘書してほしいスポットサービス。
レゾナンス(株)ゼニス受付スタッフ常駐:荷物の来店受け取りが可能。会員以外でも貸し会議室の予約利用が可能。
会員専用サイトの利便性が良い:リアルタイムで郵便物・電話内容確認が可能。
選べるコースやプランが豊富:用途に合わせたコース・プランを選びやすい。
キャンペーンでお得感あり:全コース月額料金が3ヶ月間無料に。
Karigo(カリゴ)(株)Karigo業界随一の老舗企業:2006年からバーチャルオフィスを運営。延べ60,000社超の利用実績あり。
全国に50拠点以上展開:北海道~九州、アメリカに拠点を展開。拠点数の多さは群を抜く。
最短2ヵ月~利用可能:半年~年間契約が多い中、短期間OKだとスポット利用しやすい。
プランがシンプル:多くを求めないシンプルな設計は選択しやすい。
Regus(リージャス)日本リージャスホールディングス(株)世界最大手・リージャス運営の安心感:全世界120か国 1100都市 3400拠点 会員250万人と信用力が高い。
シンボルタワー、ハイグレードビルが拠点:知名度の高い一等地でビジネスをスタートできる。
日本全国170拠点以上と選択肢の幅が広い:バーチャルオフィスのほかにも企業規模や働き方に合わせたブランドが揃っている。
拠点ごと地域特性に合わせた料金設定:全国一律でないところが地方拠点利用に安心感がある。
NAWABARI(ナワバリ)(株)Lucci業界最安値&最低利用期間1か月:気軽に使いやすい料金設定。EC初心者をターゲットにしている。
シンプルなプラン:レンタルアドレス・電話要件転送サービス・郵便物受取転送サービスが1セット。迷わず安心して開始できる。
EC業界関係者が選ぶバーチャルオフィスサービス第1位:全国の20代~50代のEC業界関係者の男女 1003名が推したバーチャルオフィス(アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ)
サーブコープサーブコープジャパン(株)世界44都市150拠点(国内27拠点):世界中の拠点があなたのビジネスをサポートしてくれる。
サポートが充実:一等地の住所と秘書&ITサポート、必要な際は各地のワークスペース利用も。
運営母体が大きいので信頼感が◎:全世界50,000以上の利用者。有名企業名記載ありで安心感絶大。1か月から利用できる:お試し感覚でサービス利用を開始できる。
METSオフィスオリンピア興業(株)国内最安値の月額270円:「住所利用のみ」や「法人登記選択可能な郵便受取・転送ありのセットプラン」等の条件で日本国内最安値。個人・法人問わず月額270円~。
自社所有ビルでの運営は長期安定性の証:全拠点のビルが弊社所有物件なので法人登記など長期的に安定して利用できる。
法人口座開設に強い:自社所有ビルの住所を使えるので、法人口座開設が比較的スムーズにおこなえる。
外観・内装へのこだわり:東京都心一等地かつ綺麗なオフィスを完備。
京都朱雀スタジオ⼀般社団法⼈和⽂化推進協会非営利団体が運営:一般社団法人なので安心感がある
低価格でのサービス提供:非営利団体だからこそできる価格設定。
京都ブランドで差別化:縁起が良く、海外ウケも抜群の京都アドレスを利用できる。
融資や補助金申請のサポートに強い:財団などが行う補助金や助成金情報をいち早くキャッチできる。
ユナイテッドオフィス(株)ユナイテッド・コンサルティング・ファーム入会者の3割が既存会員らの紹介:他人に紹介できるほどに安心感あるサービスを展開。創業支援とシェアオフィスの運営で培った実績と信頼性あり。
有名団体の口座開設実績多数:ロータリークラブやライオンズクラブ、三田会や大学同窓会等の事務局、銀行口座開設代表窓口としての利用実績あり。
貸会議室常設:1オフィス契約ですべての拠点の会議室を利用可能。フリーランス、ノマドワーカーやコワーキングスペースやセミナー、教室などにオフィススペースや貸会議室を使用することができる。
東京都内一等地の住所を厳選:銀座、青山、渋谷、表参道などの誰もが知っている住所を使えるので、上の信頼性を高める効果が期待できる。
アントレサロン銀座セカンドライフ(株)高い利便性:受付常駐やいつでも施設利用もできる。全拠点、駅から5分以内の立地。
1か月単位でプラン変更OKの柔軟さ:敷金や礼金、入会金、事務手数料などの初期費用も一切なし。
定額で全てのアントレサロンを利用可能:1つ契約をすると、例えば新宿を住所利用していても、他エリアのアントレサロンも利用可能に。
ナレッジソサエティ(株)ナレッジソサエティ銀行名の入ったビル名で法人登記可能:住所の信頼度が高く、対外的な信用を重んじる業種にはうってつけ。安心感◎。
郵便物の画像確認が可能:会員専用サイトを完備、郵便物の確認から会議室予約が簡単に。
有人対応&受付で印象UP:来館するゲストが安心できるようなエントランス&受付対応が嬉しい。

まとめ|本当に自分が必要な項目は何かを見極めて、適切なバーチャルオフィス・プランの選択を

この記事では、バーチャルオフィスを選ぶ際に参考にしたい16のチェックポイントについて解説してきました。

すべての項目が自分の希望どおりということはないかもしれませんが、「これは絶対に譲れない」「これは正直どうでもいい」などの価値観と照らし合わせていただければ幸いです。

最後に、チェックリストを再掲します。バーチャルオフィス選びの参考になれば幸いです。

スクロールできます
#項目対象ポイント
01運営企業全員大企業か?中小企業か?経営は安定しているか?
02初期費用
( イニシャルコスト )
全員なるべく安く抑えられるか?解約時のキャッシュバックはあるか?
03利用料金プラン
( ランニングコスト )
全員複数のプランが用意されているか?プランの費用は許容できる範囲内か?
04契約前の審査全員審査はあるか?審査に時間はかかるか?
05最低契約期間全員契約に縛りがあるか?
06使用可能な住所全員一等地の住所を利用できるか?みすぼらしい建物に住所が設定されていないか?
07法人登記への住所使用可否法人事業主起業、法人成りの際に利用可能か?
08開業届への住所記載可否個人事業主個人事業主の開業時に利用可能か?
09契約書への住所記載可否全員契約書の住所に使用することができるか?
10請求書・領収書への住所記載可否全員請求書や領収書の住所に使用することができるか?
11ネットショップへの表示可否ネットショップ運営者特定商取引法に基づく表記に使用することができるか?
12郵便物の転送全員バーチャルオフィスに郵送物を届けられるか?届いた郵送物を、自宅等の指定住所に転送できるか?
13リアルスペースの利用
( 個室や会議室 等 )
全員取引先との打ち合わせや作業のためのスペースが用意されているか?
14銀行紹介、定型制度法人事業主法人口座開設時の住所として使用可能か?提携銀行を紹介してくれるか?
15固定電話番号取得
( 番号取得、電話転送、電話代行 )
全員ビジネスに用いる固定電話番号を取得できるか?
16問い合わせへの対応
( レスポンスの早さ、丁寧さ )
全員サポートの品質が悪くないか?
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