【26年最新】アントレサロンの評判・口コミを検証｜月3,800円で登録免許税が半額になる「行政認定」の条件

バーチャルオフィスを月3,800円で借りると、登録免許税が7.5万円安くなり、補助金の上限が150万円増える。そんな話があると聞くと身構えると思います。

これはアントレサロンで実際に用意されている仕組みです。ただし条件があり、対象は19拠点のうち5つの自治体にある施設だけです。

検索すると「アントレサロン 怪しい」という語も出てきます。この記事ではその理由も含めて、公式が公開している条件をひとつ残らず確認したうえで、誰に向いていて誰に向いていないのかを整理します。

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アントレサロンの評判・口コミ

先に前提です。アントレサロンは利用会員21,423社という規模ですが、口コミサイトへの投稿は多くありません。みん評に4件あるだけで、しかも全件が2022年の投稿です。

数の多さでは判断できないため、古い口コミが現在の条件でも通用するかを照合する形で進めます。

みん評は4件、すべて2022年の投稿

投稿者	時期	評価	要点
きっちゃ	2022年5月	★4	自宅は家族がいて集中できない。外部との会議・打ち合わせにも使えた
ぴくちゃーたいむ	2022年2月	★3	約1坪の個室を初期費用0円で契約。Wi-Fi・コピー機あり
ヨロ	2022年6月	★4	初期費用0円。バーチャルオフィスなら登記だけで予算を抑えられる
つきの	2022年10月	★4	初期費用0円が決め手。静かで集中できる。スタッフが親切

4件すべてが「初期費用0円」に言及しています。評価が分かれている点がなく、選ばれた理由がここに集中しているのが特徴です。

なお投稿数が4件なので、みん評では総合評価の点数自体が表示されません。比較のために書いておくと、同じワークスペースのカテゴリではビズコンフォートが139件、リージャスが103件、ワンストップビジネスセンターが31件です。アントレサロンは口コミの母数が小さいサービスだと理解しておいてください。

【検証】2022年の口コミは、いまも通用するのか

3年以上前の投稿なので、公式の現在の条件と突き合わせました。

口コミの内容	時期	公式情報（2026年8月時点）	判定
初期費用0円で契約できた	2022年	初期費用0円。入会金・敷金・礼金・登録料・審査料なし。保証人も不要	いまも同じ
駅前の立地が良い	2022年	全施設が最寄り駅から徒歩5分以内	いまも同じ
Wi-Fi・コピー機が揃っている	2022年	複合機はフリーデスク・個室プランのみ。バーチャルオフィスプランは対象外	プランによる
約1坪の個室	2022年	個室プランは月30,000円〜（税別）。当時より価格帯が下がっている	値下げ済み
外部との会議・打ち合わせに使える	2022年	契約施設に限らず全施設の会議室・オープンラウンジが使える	いまも同じ
交流会やセミナーが開催されている	2022年	2026年8月時点で赤坂は第346回、秋葉原は第337回を開催	継続中

注意すべきはコピー機の行です。「Wi-Fiやコピー機などが揃っている」という口コミは個室を契約した人の話で、月3,800円のバーチャルオフィスプランでは複合機を使えません。口コミがどのプランの話なのかを見ずに読むと、期待がずれます。

公式アンケートで挙がっている声

公式サイトは利用者アンケートの回答を公開しています。運営が選んだものなので当然ポジティブに寄りますが、具体性のある記述はサービスの性格をよく表しています。

銀座の住所を名刺に書けること。商談でも「銀座にオフィスを借りられているんですか？」とスタートアップの会社でなぜと軽い驚きを持って聞かれる。初対面では比較的良い印象を与えているように感じる。

アントレサロン公式サイト「お客様の声」

なんと言っても、その日の訪問先予定に合わせて、東京八重洲、銀座、横浜など、最適な場所で、出発時間ぎりぎりまで仕事ができること。

同上

2つめは全施設使い放題という設計そのものへの評価です。1つ契約すれば19拠点すべてのフリーデスクとオープンラウンジが使えるため、外回りの多い人ほど効きます。

ほかには「オプションサービスの契約、解約が違約金等なく、臨機応変にできて素晴らしい」「官公庁・金融機関の優遇制度やイベントがタイムリーにご紹介頂ける」といった声が挙がっています。後者は、この記事の後半で扱う行政認定と直結する部分です。

「アントレサロン 怪しい」と検索される理由

検索すると「怪しい」という語が一緒に出てきます。理由を分解すると、次の2つに整理できます。

• 月3,800円という価格の安さ（相場より明らかに安いので裏を疑われる）
• バーチャルオフィス業態そのものへの不信（住所を訪ねたら無人の雑居ビルだった、という話が業界にある）

後者については、アントレサロンは全施設に受付スタッフが常駐し、外観にこだわったオフィスビルに会議スペースを備えています。住所を訪ねられても実体があります。公式が「7つの違い」として他社比較を出しているのも、この不信に答えるためです。

前者の安さについては、公式が「豪華すぎない」「必要最低限でコスパ重視の料金設定」と説明しています。設備を過剰にしない代わりに賃料を抑え、その分を価格に回すという設計です。

>> アントレサロン公式でバーチャルオフィスプランの詳細を見る

アントレサロンの基本情報

項目	内容
運営会社	銀座セカンドライフ株式会社（2010年開設）
利用会員	21,423社
拠点	19拠点（東京14・神奈川3・埼玉2）全施設が駅から徒歩5分以内
受付	全施設にスタッフ常駐
月額	バーチャルオフィス3,800円／フリーデスク9,505円／個室30,000円〜（すべて税別）
初期費用	0円（入会金・敷金・礼金・登録料・審査料なし／保証人不要）
法人登記	全プランで可能・追加料金0円
最低利用期間	住所を利用する場合6か月／利用しない場合2か月
解約	解約申入書を出した翌月末。解約金なし
支払い方法	クレジットカードのみ
審査	申込後翌営業日までに結果連絡
問い合わせ	0120-08-4105（平日9:00〜21:00／土曜9:00〜18:00）

料金プランは3つ｜全プランで登記が追加料金0円

まず金額です。公式の表記はすべて税別なので、税込に直した金額も併記します。

プラン	月額（税別）	月額（税込）	主な内容
バーチャルオフィス	3,800円	4,180円	住所利用・郵便受取・店頭お渡し・法人登記
フリーデスク	9,505円	10,455円	上記＋全拠点のフリーデスクとオープンラウンジ・複合機
個室	30,000円〜	33,000円〜	上記＋鍵付きの専用個室

※初期費用はいずれも0円

3つのプランすべてで法人登記ができ、しかも追加料金がかかりません。格安帯のバーチャルオフィスは「最安プランでは登記できない」「登記すると月額が上がる」という設計が多いなかで、ここは明確な差です。

会議室は全プランで使えます（有料）。1つ契約すれば契約した施設に限らず19拠点すべての会議室とオープンラウンジを利用できます。

初月1か月分が無料になるクーポンコードがある

見落とされやすい部分です。申し込み時にクーポンコードを入力すると、初月1か月分の月額料金が無料になります。

バーチャルオフィスプランなら3,800円が1か月分浮く計算です。初期費用が0円で敷金・礼金・入会金もかからないため、初月の負担は実質ゼロに近くなります。

このほか公式サイトでは、法人設立手続きの半額キャンペーン（最短7日）、本店移転手続きの半額キャンペーン（最短3日）、紹介で最大2万円分のギフト券、50歳以上限定の創業応援割引などが並行して案内されています。

>> 公式サイトで実施中のキャンペーンを確認する

オプション料金

月額に含まれないものは個別のオプションになります。郵便転送が有料である点は先に押さえてください。

オプション	料金（税別）	内容
郵便転送	2,000円/月＋送料	来店せずに郵便を受け取る場合に必要
郵便の到着通知	有料オプション	郵便が届いたことをメールで知らせる
03電話転送	1,000円/月	かかってきた電話を携帯などへ自動転送
専用電話番号の提供	4,000円/月	専用の番号を付与
050番号	1,800円/月
電話秘書	3,000円/月＋150円/コール
専用ロッカー	1,500円/月
社名掲出	300円/月	受付への社名表示
会議室	1時間500円〜	月額会員は月15時間まで

固定電話そのものを設置することはできません。用意されているのは転送サービスです。事業用の固定電話番号が必要なら、このオプションか外部の電話サービスを併用することになります。

【本題】行政認定で、実際にいくら得をするのか

ここがアントレサロンを他社と分ける最大のポイントです。他の比較記事はほとんど触れていません。

アントレサロンの施設は、産業競争力強化法にもとづく「特定創業支援等事業」として国から認定されています。この制度の要件を満たすと、創業時に4つの優遇が受けられます。

受けられる4つのメリット

メリット	内容
① 登録免許税が半額	株式会社の設立で15万円→7.5万円、合同会社で6万円→3万円
② 融資対象期間の前倒し	信用保証協会の保証が事業開始6か月前から使える
③ 公庫の貸付利率引き下げ	日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」で基準利率2.26〜2.75%が特別利率A 0.76〜1.85%の対象に（別途審査あり）
④ 補助金の上限が4倍	小規模事業者持続化補助金の「創業型」が適用され、上限50万円→200万円

株式会社を設立するなら、登録免許税だけで7.5万円が浮きます。月3,800円のバーチャルオフィスを1年半以上使える金額です。補助金の上限が150万円増える点まで含めると、料金の議論とは桁が違ってきます。

セミナーの受講料は、アントレサロンの利用者なら無料です。利用しない人が受ける場合は16,500円（税込）かかります。

対象は5自治体の施設だけ

ここが最も重要な制約です。この制度が使えるのは、新宿区・渋谷区・横浜市・川崎市・さいたま市にあるアントレサロンだけです。19拠点すべてが対象ではありません。

しかも申し込みのときに、その自治体の住所を利用住所として選ぶ必要があります。銀座や東京の住所を選んでしまうと対象外になるため、制度を使う予定があるなら拠点選びの段階で決めておいてください。

補助金の増額については、自治体ごとにさらに条件が違います。

自治体	補助金増額の条件
川崎市	どの地域で創業していても申請可（ただしセミナーが4週間かかる）
新宿区	新宿区で創業済みでないと申請不可
渋谷区	渋谷区で起業済みか、渋谷区在住でないと申請不可
横浜市	横浜市で起業済みか、横浜市在住でないと申請不可
さいたま市	さいたま市で起業済みか、さいたま市在住でないと申請不可

補助金の増額だけを狙うなら川崎市が唯一の選択肢になります。地域を問わず申請できるのは川崎市だけだからです。

受講の流れと、かかる期間

合計で最短でも約1か月かかります。法人設立や融資申請を急いでいるなら間に合いません。設立日から逆算して、1か月以上前に動き始める必要があります。

対象は創業前の方、または創業から5年未満の方です。個人事業主も受講できます。個人事業としての開業から5年未満であれば、これから法人化するときにも登録免許税の半額が適用されます。

>> 公式サイトで創業支援等事業計画の対象施設と申込方法を見る

アントレサロンのメリット

1｜月3,800円で法人登記まで完結する

初期費用0円、敷金・礼金・入会金なし、保証人不要。そのうえ全プランで登記が追加料金0円です。起業直後に固定費を抑えたい段階では、この組み合わせは強力です。

みん評の4件すべてが「初期費用0円」を挙げていたのも、ここが選ばれる理由だからです。

2｜1契約で19拠点すべてが使える

フリーデスクプラン以上なら、契約した施設に限らず19拠点のフリーデスクとオープンラウンジが使い放題になります。バーチャルオフィスプランでも、全施設の会議室を有料で使えます。

公式アンケートにあった「その日の訪問先予定に合わせて、東京八重洲、銀座、横浜など、最適な場所で、出発時間ぎりぎりまで仕事ができる」という声は、この設計への評価です。全施設が駅から徒歩5分以内なので、移動の途中に挟みやすくなっています。

3｜受付スタッフが常駐している

全施設に受付スタッフがいます。来客対応をしてもらえるほか、郵便物も受付で預かってもらえます。無人運営のバーチャルオフィスとの決定的な違いで、「住所を訪ねたら誰もいなかった」という事態が起きません。

4｜行政認定による創業支援が付いてくる

前述のとおりです。登録免許税の半額、補助金上限の200万円、公庫の利率引き下げ、保証の前倒しという4点は、住所を借りるだけのサービスでは得られません。

公式アンケートに「官公庁・金融機関の優遇制度やイベントがタイムリーにご紹介頂ける」という声があるのも、この体制があるからです。

5｜解約の条件が明快で、解約金がない

解約金がありません。解約申入書を提出した月の翌月末で解約になります。最低利用期間はありますが、期間を過ぎたあとは1か月ごとの自動更新なので、長期の縛りが残りません。

公式アンケートにも「オプションサービスの契約、解約が違約金等なく、臨機応変にできて素晴らしい」という声がありました。

6｜審査が速く、海外在住でも契約できる

申し込み後、翌営業日までに審査結果が連絡され、すぐに利用を開始できます。必要書類は代表者の身分証明書のコピーだけ（法人で住所利用する場合は登記簿謄本も）です。

代表者が海外に在住していても契約できます。その場合の身分証明書はパスポートのみで足ります。支払いはクレジットカードです。まず代表者個人の名義で契約し、法人設立後に法人名義へ切り替えます。

デメリットと契約前の注意点

1｜書留・クール便・着払い便は受け取ってもらえない

ここが最大の落とし穴です。公式FAQに次のように明記されています。

書留、クール便、着払い便等は、不在票でのお預かりになります。お客様に不在票をお渡しするのでご対応願います。

アントレサロン公式FAQ

つまり書留は受付が代理で受け取ってはくれません。不在票を預かるだけなので、自分で再配達の手続きをすることになります。

法人口座の開設ではキャッシュカードやトークンが書留で届きますし、行政からの通知にも書留が使われます。書留を頻繁に受け取る予定があるなら、この仕様は事前に確認しておくべきです。書留を代理受領してくれる他社と比べると、ここは明確に弱い部分です。

2｜郵便転送が月2,000円＋送料の有料オプション

郵便は受付常駐時間内に来店して引き取るのが基本設計です。転送してほしい場合はオプション契約が必要で、月2,000円（税別）に加えて送料がかかります。

月3,800円のプランに転送を足すと月5,800円（税別）＋送料になります。近くに拠点があって取りに行ける人には安く、遠方の人には割高になる構造です。拠点が東京・神奈川・埼玉に限られている点と合わせて考えてください。

3｜住所を使うなら最低6か月

最低利用期間は住所を利用する場合6か月です（住所を利用しない場合は2か月）。短期間だけ試すという使い方はできません。

ただし6か月を過ぎれば1か月ごとの自動更新になり、解約金もかかりません。「まず半年使う」と決められるなら不利な条件ではありません。

4｜支払いはクレジットカードのみ

銀行振込や口座振替には対応していません。クレジットカード決済のみです。

5｜1契約につき1法人（1屋号）まで

複数の社名で郵便物を受け取ることはできません。契約は1つにつき1法人（1屋号）で、複数の社名で受け取りたい場合はそれぞれ契約が必要になります。屋号を複数持って事業をしている人は注意してください。

6｜複合機はフリーデスク・個室プランのみ

月3,800円のバーチャルオフィスプランでは複合機を使えません。印刷やスキャンが必要なら、フリーデスクプラン以上を選ぶことになります。

7｜拠点は東京・神奈川・埼玉のみ

19拠点はすべて首都圏です。関西・中部・九州などの住所は選べません。地方の住所が必要なら対象外になります。

8｜会議室の利用時間と予約に制限がある

月額会員が無料で使える会議室は月15時間以内です。超える場合は「会議セミナープラン」（月2,000円）を追加すると15時間分が増えます。

予約は3か月先まで可能ですが、キャンセルは2か月に1度までです。7日前までなら無料でキャンセルできますが、頻繁に予定を変える使い方には向きません。

申し込みから利用開始までの流れ

申し込みの入口は「お申込み・来店予約」「内覧予約」「資料請求」「WEBでお申込」の4つです。問い合わせフォームは相談用なので、手続きを進めるならこの4つのいずれかを使ってください。

>> 内覧を予約する（現地・オンラインどちらも可）

こんな人におすすめ

向いている人

• これから法人を設立する人（登録免許税7.5万円の減額と補助金上限200万円が狙える）
• 創業から5年未満の個人事業主（同じ制度が使える。法人化時も対象）
• 初期費用をかけずに登記できる住所がほしい人（初期費用0円・保証人不要）
• 首都圏を移動しながら働く人（19拠点が使い放題・全施設が駅5分以内）
• 住所を訪ねられても実体があることを重視する人（受付スタッフ常駐）
• 来客対応や打ち合わせスペースが必要な人（全施設の会議室・オープンラウンジ）
• 最低6か月は使うと決められる人

向いていない人

• 書留を頻繁に受け取る人（代理受領されず不在票になる）
• 首都圏以外の住所が必要な人（東京・神奈川・埼玉のみ）
• 郵便を必ず転送してほしい人（月2,000円＋送料の有料オプション）
• 短期間だけ試したい人（住所利用は最低6か月）
• クレジットカード以外で支払いたい人
• 複数の屋号・法人で1契約を使い回したい人（1契約1法人）
• 月3,800円で印刷もしたい人（複合機はフリーデスク以上）

よくある質問

月3,800円で法人登記までできますか？

できます。バーチャルオフィス・フリーデスク・個室の3プランすべてで法人登記が可能で、登記による追加料金はかかりません。最安のバーチャルオフィスプラン（月3,800円・税別）でも登記に使えます。

初期費用はかかりますか？

かかりません。入会金・敷金・礼金・登録料・審査料はいずれも不要で、保証人も必要ありません。

登録免許税が半額になるというのは本当ですか？

本当です。アントレサロンの施設は産業競争力強化法にもとづく「特定創業支援等事業」として認定されており、要件を満たすと株式会社の登録免許税が15万円から7.5万円に、合同会社は6万円から3万円になります。ただし対象は新宿区・渋谷区・横浜市・川崎市・さいたま市にある施設のみです。

行政認定の制度を使うにはどのくらい時間がかかりますか？

最短でも約1か月です。オンラインセミナーの修了証発行までに3週間（川崎市のみ4週間）、その後の自治体による証明書発行に約1週間かかります。法人設立を急いでいる場合は間に合わないため、逆算して早めに動いてください。

補助金の上限が200万円になるのはどのプランでもですか？

プランではなく施設で決まります。小規模事業者持続化補助金の「創業型」が適用されて上限が50万円から200万円になりますが、対象は5自治体の施設に限られます。さらに補助金の増額申請は、川崎市だけが「どの地域で創業していても申請可」で、他の4自治体は当該自治体で起業済みか在住している必要があります。

書留は受け取ってもらえますか？

受け取ってもらえません。公式FAQに「書留、クール便、着払い便等は、不在票でのお預かりになります」と明記されています。不在票を預かるだけなので、再配達の手続きは自分で行います。法人口座のキャッシュカードなど書留で届くものが多い場合は注意してください。

郵便物はどうやって受け取りますか？

受付で保管されるので、受付の常駐時間内に来店して引き取るのが基本です。転送してほしい場合は月2,000円（税別）＋送料のオプション契約が必要です。到着をメールで知らせるオプションもあります。

最低利用期間はありますか？

あります。アントレサロンの住所を利用する場合は6か月、住所を利用しない場合は2か月です。期間を過ぎたあとは1か月ごとの自動更新になります。

解約時に違約金はかかりますか？

かかりません。解約申入書を提出した月の翌月末での解約になり、解約金は不要です。

支払い方法は選べますか？

クレジットカードのみです。銀行振込や口座振替には対応していません。

拠点はどこにありますか？

東京・神奈川・埼玉に19拠点あります。東京は赤坂・秋葉原・恵比寿・銀座・浜松町・日比谷・池袋・西新宿・渋谷・渋谷宮益坂・新宿・田町・東京・虎ノ門、神奈川は川崎・桜木町・横浜、埼玉は大宮・大宮東口です。全施設が最寄り駅から徒歩5分以内にあります。

1つ契約すれば他の拠点も使えますか？

使えます。契約した施設に限らず、全拠点のフリーデスク・オープンラウンジ・会議室を利用できます（フリーデスクとオープンラウンジはフリーデスクプラン以上、会議室は全プランで有料利用）。

事業をまだ始めていなくても契約できますか？

できます。公式FAQに「事業を行っていない個人さまも、ご利用可能でございます」と明記されています。

代表者が海外に住んでいても契約できますか？

できます。身分証明書はパスポートのみで足り、支払いはクレジットカードです。まず代表者個人の名義で契約し、法人設立後に法人名義へ切り替えます。

複数の屋号で郵便物を受け取れますか？

できません。契約は1つにつき1法人（1屋号）です。複数の社名で受け取りたい場合は、それぞれ契約が必要になります。

固定電話は引けますか？

設置はできません。オプションの電話サービスを使うと、かかってきた電話を携帯などへ自動転送できます。03転送は月1,000円（税別）、専用番号の付与は月4,000円（税別）です。

会議室は無料で使えますか？

月額会員は月15時間まで利用できます。超える場合は「会議セミナープラン」（月2,000円）を追加すると15時間分が増えます。予約は3か月先まで可能で、7日前までキャンセルできますが、キャンセルは2か月に1度までです。

内覧はできますか？

できます。現地・オンラインのどちらも可能で、所要は30分ほどです。内覧当日にその場で契約することもできます。受付は平日9〜18時（銀座・東京のみ9〜21時）、土曜は銀座のみ9〜18時です。

まとめ｜「これから法人を作る人」に最も効く

最後に整理します。

アントレサロンは銀座セカンドライフが2010年から運営する会員制のレンタルオフィスで、利用会員は21,423社。東京・神奈川・埼玉の19拠点はすべて駅から徒歩5分以内にあり、受付スタッフが常駐しています。

料金は月3,800円（税別）・初期費用0円で、3つのプラン全部で法人登記が追加料金なし。保証人も不要で、解約金もありません。みん評の口コミ4件がすべて「初期費用0円」を挙げていたとおり、起業直後の固定費を抑える設計が一貫しています。

一方で条件も明確です。書留・クール便・着払い便は受け取ってもらえず不在票になります。郵便の転送は月2,000円＋送料の有料オプションで、住所を使うなら最低6か月。拠点は首都圏のみで、支払いはクレジットカードだけです。

そして最大の特徴が行政認定です。登録免許税が7.5万円減り、補助金の上限が50万円から200万円になり、日本政策金融公庫の貸付利率が引き下げの対象になります。セミナーの受講料は利用者なら無料です。ただし対象は新宿区・渋谷区・横浜市・川崎市・さいたま市の施設だけで、手続きに最短1か月かかります。

筆者は2022年からバーチャルオフィスを使っていて、コストパフォーマンスと使いたい住所の兼ね合いからGMOオフィスサポートを選びました。ただ、これから株式会社を設立する人なら、話は変わります。登録免許税の7.5万円は、月3,800円のサービスを1年半以上使える金額です。補助金の上限が150万円増える可能性まで含めると、月額の数百円差を比べている場合ではありません。

「これから法人を作る」「創業5年未満で補助金を狙っている」という条件に当てはまるなら、拠点を5自治体のどれかにして申し込む価値があります。逆に、すでに設立から5年以上経っていて書留も頻繁に受け取るなら、この制度の恩恵は受けられず、郵便の弱点だけが残ります。自分がどちらの側にいるかで、評価が正反対になるサービスです。

>> アントレサロン公式でバーチャルオフィスプランの詳細を見る