【26年最新】METSオフィスの評判・口コミを検証｜月270円の実態と、登記できるプランのほうが安い理由

METSオフィスを調べると、まず月額270円という数字が目に入ります。これは本当です。ただし、そのプランには重要な制約があります。

月270円のライトプランは、郵便物を一切受け取れません。保管も転送も来店受取も不可で、公式は「税務署等から届く書類も非対応」と明記しています。住所を書くためだけのプランです。

そしてもうひとつ、知らないと損をする事実があります。法人登記できるビジネスプラスのほうが、登記できないビジネスより安いという逆転が起きています。

METSにはもう一つ珍しい特徴があります。運営会社が自社の解約アンケートを実名で公開していることです。「捏造無しの集計結果を公開します」と書いたうえで、解約理由も他社へ移った人の理由も数字で出しています。この記事では、その数字を使って誰に向いていて、誰に向いていないのかを切り分けます。

↓30秒であなたに合うバーチャルオフィスがわかります

METSオフィスの評判・口コミ｜公式が解約アンケートを公開している

METSは口コミサイトへの投稿が少ないブランドです。みん評にはページ自体がありません。その代わり、運営会社が自社の解約アンケートを公開しています。通常は外に出さない数字なので、これを読むのが最も確実です。

出典は運営責任者・内藤竜太郎氏による公式ブログで、集計期間は2025年1月1日から10月10日までです。

継続率は約99%、良かった点の82%は「料金の安さ」

項目	数値
直近1年の継続率	約99%
良かった点「料金の安さ」	82%
足りない点「不満なし」	約80%

評価の82%が「安さ」に集中しているのは、裏を返せばそれ以外の要素で選ばれているわけではないということでもあります。少数ながら「自社ビル運営の安心感」「スタッフの対応」も挙がっていますが、主軸は明確に価格です。

安さを最優先し、そのうえで住所の質と運営の安定性を確保したい人には噛み合います。逆に、手厚いサポートや豊富なオプションを期待すると評価軸がずれます。

解約理由の75%は「事業終了」と「住所不要」

ここが最も参考になる部分です。

解約理由	割合
事業終了	44.1%
自宅利用や住所が不要になった	31.3%
リアルオフィスの開設	約12%
他社のバーチャルオフィスへ移転	9.4%

解約理由の上位2つ（合計75.4%）は、METSへの不満ではありません。事業をたたんだか、住所を借りる必要がなくなったかのどちらかです。さらに約12%は事業が成長して実オフィスに移っています。

つまりサービスへの不満で他社に移った人は9.4%で、公式は「全体の約1%」と書いています。継続率99%という数字と整合しています。

他社へ移った9.4%の理由｜ここでMETSが向かない人が分かる

公式はこの9.4%の移転理由まで公開しています。この2つに当てはまる人は、METSを選ばないほうがいいという判断材料になります。

②は評価が分かれる部分です。まとめて契約したい人には不便ですが、解約時に電話番号を失いたくない人には合理的です。公式は「事業に必要なオプションは探せばいくらでもアウトソースできる」という立場を取っています。

公式に寄せられた2つの不満

「不満なし」が約80%だった一方で、残りから挙がった意見も公開されています。

• 「最安値のプランでも転送サービスを使わせてほしい」 … ライトとネットショップの制限を確認しないまま申し込む人が一定数いる、と公式自身が認めています
• 「転送が遅い」 … 週末転送・月末転送で設定していると、郵便物の到着から転送までにタイムラグが出ます。即時転送は別途依頼すれば対応可能ですが、受付営業時間外の依頼は翌営業日の対応になります

1つめはプラン選びのミスマッチが原因です。この記事の料金セクションで、どのプランなら郵便を扱えるかを整理します。

【検証】Googleマップの「3.0」をどう読むか

第三者の口コミとして参照できるのはGoogleマップですが、読み方に注意が必要です。

METSオフィス新宿三丁目の評価は3.0（4件）です。ただし中身を見ると、大半が会議室や打ち合わせスペースの利用感想でした。

投稿内容	何の評価か
少人数の打ち合わせに使えるソファとテーブルがあり重宝する。自販機が撤去されたので復活してほしい	会議室・設備
会議室を利用している。新宿で打合せできて助かっている	会議室
「最悪な思い出」（本文なし）	判断材料なし

これらはバーチャルオフィス（住所利用）の評価ではありません。METSは同じ建物でレンタルオフィスや貸し会議室も運営しているため、口コミが混在します。「Googleマップが3.0だから住所サービスも微妙」と読むのは誤りです。

なお、★1の投稿を含めて全件に運営が返信しています。自販機撤去の経緯（規定の購入回数を確保できずメーカー判断で撤去）まで説明しており、対応姿勢は確認できます。

>> METSオフィス公式で5つのプランと料金を確認する

METSオフィスの基本情報

項目	内容
運営会社	オリンピア興業株式会社（不動産業50年以上）
拠点	東京都内4か所（新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽）すべて自社所有ビル
プラン	ライト／ネットショップ／ビジネス／ビジネスプラス／会社設立サポート
最安	月270円（ライト・税込）
法人登記	ビジネスプラスのみ
入会金	3,850円（2件目以降は無料）
保証金・デポジット	0円
支払い方法	クレジットカードのみ
契約期間	毎月払い3か月／12か月一括1年（いずれも自動更新）
問い合わせ	03-3355-3000（平日13:00〜16:00）

料金プランは5つ｜登記できるのはビジネスプラスだけ

まず全体像です。登記の可否と郵便サービスの範囲でプランが分かれています。

プラン	月額(税込)	登記	郵便の受取・保管・来店受取	転送
ライト	270円〜	✕	✕（一切不可）	✕
ネットショップ	550円	✕	✕	即時転送のみ
ビジネス	1,100円→825円〜	✕	○	月1回無料
ビジネスプラス	1,430円→716円〜	○	○	月1回無料
会社設立サポート	0〜770円	○（法人化後）	○	○

※「→」の金額はキャンペーン適用後の実質月額（12か月一括払い）

【重要】登記できるプランのほうが安いという逆転

ここが今のMETSで最も見落とされている部分です。

2026年7月21日から10月31日までの申し込みを対象に、12か月一括払いでビジネスは3か月分、ビジネスプラスは6か月分が無料になります。割引幅が違うため、次のような逆転が起きます。

	ビジネス（登記✕）	ビジネスプラス（登記○）
定価	1,100円/月	1,430円/月
無料になる期間	3か月分	6か月分
12か月の総額	9,900円	8,580円
実質月額	825円	716円
初期費用例	13,750円〜	12,430円〜

登記できるビジネスプラスのほうが、月額も初期費用も安くなります。登記の予定が少しでもあるなら、あえてビジネスを選ぶ理由が見当たりません。

既存会員の2契約目以降にも適用され、条件に合致すれば自動適用されます。紹介キャンペーン以外との併用はできません。対象は12か月一括払いのみで、毎月払いは対象外です。

>> 公式サイトでキャンペーンの適用条件を確認する

ライト（270円）は郵便を一切受け取れない

最安プランですが、制約を正確に把握してください。公式のプラン表には次のように書かれています。

• 法人登記 不可
• 郵便サービス利用不可（保管・通知・来店受取・転送のすべて）
• 来客対応 不可
• 追加オプション 利用不可

公式は「届いた郵便物があってもお受け取りできません。（税務署等から届く書類も非対応となりますのでご注意ください。）」と明記しています。開業届の住所として使う場合、税務署からの書類が受け取れない点は必ず確認してください。

使えるのは、ホームページや特商法表記への記載、名刺・チラシ、開業届の住所、登記が不要な法人活動拠点といった「住所を書く」用途です。宛名追加1件が無料で、会議室は従量課金で使えます。

初期費用の例は7,090円（利用料12か月分＋入会金3,850円）です。

ネットショップ（550円）は即時転送だけ

ネットショップ運営に特化したプランです。特定商取引法の表示、発送元伝票、返品や宛先不明郵便の受取と転送に使えます。

ただし郵便の扱いは限定的です。到着通知がなく、来店受取と保管もできません。届いた郵便は自動で即日転送されます。最低利用期間が12か月で、拠点は日本橋兜町・新宿御苑・赤羽から選びます。

転送が毎月1回以上あるなら、ビジネスの「月一転送コミ」のほうが安くなる場合があると公式も案内しています。

ビジネス（1,100円）とビジネスプラス（1,430円）

この2つが実用的なプランです。郵便の保管・到着通知・来店受取に対応し、月1回の転送が無料になります。追加オプションも使え、来客対応も可能です（一部拠点は非対応）。

違いは法人登記の可否だけで、登記が必要ならビジネスプラスを選びます。前述のとおり、キャンペーン適用中はビジネスプラスのほうが安いという状態です。

>> 登記できるビジネスプラスの詳細を公式サイトで見る

会社設立サポート（0〜770円）

12か月以内に個人から法人成りを目指す人に限定したプランです。法人設立日までフリーレントとなり、法人口座や専用電話番号の取得サポートが含まれます。12か月の期間が終わると、ビジネスプラスへ自動移行します。

初期費用と契約期間

プラン	初期費用の例（12か月一括）
ライト	7,090円
ネットショップ	10,450円
ビジネス	17,050円→13,750円〜
ビジネスプラス	21,010円→12,430円〜

※いずれも利用料12か月分＋入会金3,850円。追加オプションなしで算出

保証金・デポジットは全プラン0円です。2件目以降の契約は入会金が無料になります。

契約期間は支払いサイクルで変わります。毎月払いは利用開始月から3か月、以降は毎月自動更新です。12か月一括払いは1年で、1年ごとに自動更新されます。

中途解約しても月割り・日割りの返金はありません。月の途中から契約した場合の日割りもありません。

【訂正】よく見かける記述と公式情報の照合

比較記事や当サイトの旧記事に、公式と食い違う記述がありました。まとめて訂正します。

よく見かける記述	公式情報（2026年8月時点）	判定
全拠点で法人登記が可能	登記できるのはビジネスプラスのみ。270円のライトでは登記不可	誤解を招く
プランは4つ	5つ（ネットショッププラン550円が抜けている）	欠落
拠点は新宿2・日本橋1・港区西新橋1	新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽（北区）	誤り
最低利用期間は2ヶ月	毎月払い3か月／12か月一括1年	誤り
会社設立サポートは2ヶ月以内に法人成りする人向け	12か月以内	誤り
自社ビルだから法人口座開設がスムーズ	公式は「確約という文言でご案内することはできかねます」	踏み込みすぎ
直近2年間の継続率が99%	公式は直近1年の継続率が約99%	集計単位が違う

「全拠点で法人登記が可能」「最低利用期間2ヶ月」「西新橋に拠点」は、当サイトの旧記事に載っていた誤りです。お詫びして訂正します。とくに登記はプランに紐づくため、270円のライトでは登記できません。

メリット｜何にお金を払っているのか

1｜自社ビル直営だから拠点が閉鎖されない

METSの4拠点はすべて運営会社の所有ビルです。バーチャルオフィス業界では、賃借した物件で運営していた事業者が撤退し、登記した住所が使えなくなるリスクがあります。自社ビルならその心配がありません。

公式の解約アンケートでも、「拠点の閉鎖リスクがない点は、長く事業を続けていこうと考えているお客様にとって大きなメリット」と分析されています。賃料が発生しないぶん、月270円という価格が成立している面もあります。

2｜郵便サービスが細かい

上位プランの郵便まわりは、価格帯のわりに整っています。

• 転送タイミングを週末・月末・即時の3種類から選べる（自動設定または都度選択）
• 書留の無料受取に対応
• 郵便追跡あり
• 到着通知が無料
• 来店受取は予約不要

格安帯のバーチャルオフィスは受取や転送のたびに手数料が積み上がることが多いので、月1回の転送が無料という点は総額に効きます。

3｜銀行提携を「しない」という姿勢

公式FAQの銀行口座に関する回答は、業界の慣行に踏み込んでいます。

個人・法人問わず、バーチャルオフィスユーザーが確実に銀行口座開設できるようなノウハウや手法は現状存在しません。同業他社様のサービスでは運営会社によるアフィリエイトを介した提携制度やグループ会社への紹介制度等がありますが、それらを用いても根本的な問題は解決しませんのでご注意ください。

METSバーチャルオフィス公式FAQ

「うちを使えば口座が作れます」と言わないという立場です。実際の開設実績としては、三井住友・三菱UFJ・みずほ・りそなの都市銀行、ゆうちょ・地方銀行・信用金庫・信用組合、楽天・住信SBIネット・PayPay・GMOあおぞらネットなどが挙げられており、会員向けの個別相談も用意されています。

口座開設を確約する売り文句を信用したくない人にとっては、この姿勢自体が判断材料になります。

4｜審査は通りやすいが、業種は明確に線引きされている

公式は「事業実績や販売実績が全くないゼロの状態でもお申込みいただけます」とし、実績がないという理由だけで不可にすることはないと明記しています。最短で申し込み当日から1営業日後に利用開始できます。

一方で、暴力団活動・宗教活動・政治活動・振り込め詐欺・出会い系サイト運営・アダルトサイト運営・MLM（ネットワークビジネス）などは明確に契約不可とされています。

外国籍（日本在住）の方は日本語対応が可能であれば契約でき、在留カードなどで本人確認します。海外在住の場合は日本国内に代理人を立てる必要があります。

デメリットと契約前の注意点

1｜拠点は東京都内4か所のみ、都外への出店予定なし

最大の制約です。しかも公式が解約アンケートで「現在も東京都外の出店は検討していないのでしばらくはこのご希望を満たすことはできなさそうです」と明言しています。東京都外の住所が必要なら対象外です。

なお、東京都内の別エリアへの出店は検討中とされています。

2｜支払いはクレジットカードのみ、領収書は発行されない

支払い方法はクレジットカードだけで、銀行振込や口座引き落としには対応していません。

さらに領収書の発行に対応していません。振込明細またはクレジットカードの利用明細を領収書代わりとする運用です。経理処理でこれが問題になる場合は、事前に確認が必要です。

3｜中途解約しても返金されない

12か月一括払いで契約したあとに中途解約しても、月割り・日割りの精算はありません。月の途中から契約した場合の日割りもないため、開始月は満額です。

4｜電話番号などをセット契約できない

前述のとおり、これは意図的な設計です。ただし「バーチャルオフィスと電話番号をまとめて1社で契約したい」という人には不便で、実際にそれが理由で他社へ移った人がいます。

03発着信サービスや電話代行はオプションとして用意されていますが、提供は外部の事業者です。

5｜格安2プランは郵便の制限が大きい

ライト（270円）は郵便を一切扱えず、ネットショップ（550円）は即時転送のみで通知も来店受取もありません。公式自身が「確認不足でお申込みまで進むお客様が一定数いらっしゃる」と認めているポイントです。

郵便が届く可能性が少しでもあるなら、ビジネス以上を選んでください。

6｜契約方法によって手数料が変わる

既定は「スピード契約」ですが、書面が必要な場合は電子契約・対面契約・郵送契約を選べます。電子契約と対面契約は手数料550円、郵送契約は事務手数料550円に加えて郵送契約事務手数料1,650円がかかります。

7｜移転登記は「先に住所だけ教えて」ができない

公式は「登記＝住所利用となるため『契約前に住所を教えてほしい、登記してから正式に申し込みたい』といったご要望には対応しておりません」と明記しています。移転登記の場合は、先に法人契約で申し込んで審査を通す流れになります。

申し込みから利用開始までの流れ

こんな人におすすめ

向いている人

• 東京都内の住所を、とにかく安く持ちたい人（ライト月270円）
• 法人登記をしたい人（ビジネスプラスが実質716円で、登記できないビジネスより安い）
• 12か月以内に法人成りを予定している個人事業主（会社設立サポート）
• 登記した住所が将来使えなくなるリスクを避けたい人（自社ビル直営）
• 郵便の転送が月1回程度に収まる人（転送1回無料）
• 保証金や敷金を払いたくない人（デポジット0円）
• 口座開設を確約する売り文句に不信感がある人

向いていない人

• 東京都外の住所が必要な人（公式が都外出店を検討していないと明言）
• 郵便物が届く予定があるのにライトを選ぼうとしている人（税務署の書類も受け取れない）
• バーチャルオフィスと電話番号をまとめて1社で契約したい人
• クレジットカード以外で支払いたい人（クレカのみ）
• 領収書の発行が必要な人（発行に非対応）
• 短期間だけ使って解約する予定の人（中途解約の返金なし）
• 有人受付や手厚いサポートを重視する人（評価の82%は価格に集中）

>> METSオフィス公式で5つのプランと料金を確認する

よくある質問

月額270円は本当ですか？

本当です。ただしライトプランは法人登記ができず、郵便物の受取・保管・通知・来店受取・転送がすべて利用できません。公式も「税務署等から届く書類も非対応」と明記しています。住所を記載する用途に限定されるプランです。

法人登記はどのプランでできますか？

ビジネスプラスのみです。ライト・ネットショップ・ビジネスでは登記できません。会社設立サポートは法人化後にビジネスプラスへ移行します。

登記するのに一番安い方法は？

ビジネスプラスの12か月一括払いです。2026年10月31日までの申し込みなら6か月分が無料になり、実質月額716円・初期費用12,430円からになります。登記できないビジネス（実質825円・13,750円）より安いという逆転が起きています。

保証金や敷金はかかりますか？

かかりません。デポジット・保証金は全プラン0円です。入会金3,850円のみで、2件目以降の契約は入会金も無料です。

最低利用期間はどれくらいですか？

支払いサイクルによります。毎月払いは利用開始月から3か月で、以降は毎月自動更新です。12か月一括払いは1年で、1年ごとに自動更新されます。

途中で解約したら返金されますか？

されません。中途解約しても月割り・日割りの精算は行わないと公式に明記されています。月の途中から契約した場合の日割りもありません。

支払い方法は選べますか？

クレジットカードのみです。銀行振込や口座引き落としには対応していません。また領収書の発行にも対応しておらず、振込明細やカードの利用明細を領収書代わりとする運用です。

拠点はどこにありますか？

東京都内の4か所で、新宿三丁目・新宿御苑（新宿区）、日本橋兜町（中央区）、赤羽（北区）です。すべて運営会社が所有するビルです。東京都外への出店は現在検討していないと公式が明言しています。

銀行口座は開設できますか？

公式は「確約という文言でご案内することはできかねます」としています。実績としては三井住友・三菱UFJ・みずほ・りそな、ゆうちょ・地方銀行・信用金庫、楽天・住信SBIネット・PayPay・GMOあおぞらネットなどが挙げられており、会員向けの個別相談も用意されています。

事業実績がなくても契約できますか？

できます。公式は「事業実績や販売実績が全くないゼロの状態でもお申込みいただけます」とし、実績がないという理由だけで不可にすることはないと明記しています。契約自体は審査次第です。

郵便物の転送はどのくらいの頻度ですか？

ビジネス以上では週末・月末・即時の3種類から選べ、自動設定と都度選択のどちらも可能です。月1回の転送は無料です。書留の無料受取と郵便追跡にも対応しています。

個人事業主から法人になったら手続きは必要ですか？

必要ですが、契約名義の変更手数料は無料です。個人で申し込む時点では「個人利用（法人登記なし）」で問題なく、法人成りのタイミングで変更手続きをします。

外国籍でも契約できますか？

日本在住で日本語対応が可能であれば契約できます。在留カードまたは特別永住者証明書で本人確認します。海外在住の場合は、日本国内に住む方を代理人として立てる必要があります。

契約できない業種はありますか？

あります。暴力団活動、労働組合活動、宗教活動、政治活動、振り込め詐欺や出会い系サイト運営、反社会的活動、アダルトサイト運営、MLM（ネットワークビジネス）などは契約できません。

まとめ｜「郵便が届くか」と「登記するか」で決まる

最後に整理します。

METSオフィスは、不動産業50年以上のオリンピア興業が東京都内4か所の自社ビルで運営するバーチャルオフィスです。最安は月270円で、保証金は0円。自社ビル直営なので、登記した住所が閉鎖されるリスクがありません。

評判については、運営会社が自社の解約アンケートを公開している点が他社と決定的に違います。継続率は約99%、良かった点の82%は「料金の安さ」、そして解約理由の75%は「事業終了」と「住所が不要になった」でした。サービスへの不満で他社に移ったのは9.4%です。

注意すべき点も明確です。月270円のライトは郵便を一切受け取れず、税務署からの書類も対象外です。支払いはクレジットカードのみで、領収書は発行されません。そして東京都外の住所は今後も提供予定がないと公式が明言しています。

一方で、登記が目的なら状況は良好です。2026年10月31日までの申し込みなら、ビジネスプラスが6か月分無料で実質月額716円。登記できないビジネスの825円より安く、初期費用も12,430円と逆転しています。登記の予定があるなら、あえてビジネスを選ぶ理由はありません。

判断の軸は2つです。郵便物が届くかどうか（届くならビジネス以上、届かないならライト）、そして法人登記をするかどうか（するならビジネスプラス一択）。この2点を先に決めれば、プランは自動的に絞れます。

筆者は2022年からバーチャルオフィスを使っていて、コストパフォーマンスと使いたい住所の兼ね合いからGMOオフィスサポートを選びました。ただ、「東京の住所を最安で持ちたい」「拠点が閉鎖されるリスクを避けたい」という条件が最優先なら、自社ビル直営で月270円からのMETSオフィスのほうが噛み合います。とくに登記をするなら、キャンペーン期間中の実質716円という水準は他社と比べても強い部類です。

>> 登記できるビジネスプラスの詳細を公式サイトで見る