IT導入補助金はホームぺージ制作に使える？手順や条件、メリット・デメリットを解説【Webサイトは対象外？】

2023-04-222023-11-26

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IT導入補助金はホームぺージ制作に使える？手順や条件、メリット・デメリットを解説【Webサイトは対象外？】

「Webサイトを作るのにIT導入補助金は使える？」

「IT導入補助金の条件や手順を知りたい」

自社の課題解決や目標達成のためにWebサイト作成などの設備投資をするとき、補助金を使えないか検討される方は多いのではないでしょうか。

このようなケースでは要件を満たせば、ホームページやWebサイト制作などにIT導入補助金を使うことは可能です。ただし、しっかりと条件や手順などの要件・ルールをクリアしなければなりません。

そこでこの記事では、「IT導入補助金でWebサイトを制作する方法、申請の手順や条件、メリット・デメリット」などについて解説します。

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IT導入補助金をWebサイト・ホームページ制作に使う際の注意点

IT導入補助金を使ってWebサイトを作るには、要件をしっかりと満たす必要があります。

単なるWebサイト制作では、IT導入補助金を使えないのでご注意ください。

1）単なるWebサイト制作は補助金の対象外

要件を満たせばWebサイト制作にIT導入補助金を使えますが、単なるホームページ制作などは対象外になります。

通販サイト(ECサイト)制作は、補助金の対象になりますので、こちらを考えておられる方はIT導入補助金を使うことができます。

2）IT導入補助金をWebサイト制作に使うための要件

IT導入補助金を使ってWebサイトを作るには、「顧客対応・販売支援や、決済・資金回収、EC」などの、事業の業務効率化や売上アップに直接役立つ機能が付属している必要があります。

具体例でいいますと、Webサイトに「予約管理システムや売上管理システム、料金決済システム、集客機能、ECシステム」などをつければ、補助金の対象とすることが可能になります。

Webサイト制作にIT導入補助金が使うには？: Webサイト＋労働生産性をアップさせる機能が付属している必要があります。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が、自社の課題やニーズにあったITツールを導入する際の経費の一部を補助することで、ビジネスの業務効率化や売上アップをサポートするものです。

Webサイト制作などのように一般的に使えるものは、「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」になっており、それぞれ補助額や補助率、要件などが異なっています。

1）通常枠(A・B類型)

枠	通常枠
類型	A類型	B類型
補助額	5万円~150万円未満	150万円~450万円以下
機能要件	1プロセス以上	4プロセス以上
	類型ごとのプロセス要件を満たす、労働生産性を向上させるITツール
補助率	1/2以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料最大2年分、導入関連費

2）デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

枠	デジタル化基盤導入枠
類型	デジタル化基盤導入類型
補助額	(下限なし)～350万円
	内、～50万円部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件	下記のうち1機能以上	下記のうち2機能以上
	会計・受発注・決済・ECのソフトなど
補助率	3/4以内	2/3以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料最大2年分、導入関連費

＋

ハードウェア購入費	PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円
	レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

IT導入補助金の対象となる条件

IT導入補助金の対象となる条件は、以下のようになります。

「中小企業・小規模事業者」の要件に該当する
補助対象となる事業を行う
IT導入支援事業者の登録ITツールを導入する

1）「中小企業・小規模事業者」の要件に該当する

IT導入補助金は、以下の条件に該当する「中小企業・小規模事業者」が対象になります。要件が広く設定されており、実質的には日本の大半の事業者が補助を受けられることになります。

■中小企業の要件

業種・組織形態	資本金 (出資金)	従業員 (常勤)
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

※資本金(出資金)または従業員のどちらかが上記以下の場合

※個人事業を含む

業種・組織形態	従業員(常勤)
医療法人、社会福祉法人、学校法人	300人以下
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	100人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
特定非営利活動法人

■小規模事業者

業種分類	従業員(常勤)
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

2）補助対象となる事業を行う

補助対象となる事業を、登録ITツールを導入することで解決する必要があります。「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」の補助対象事業は、以下のようになります。

通常枠

今後、直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入)などに対応するため、生産性を向上させる下記プロセスに該当するITツールを導入する。

顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収
供給・在庫・物流
会計・財務・経営
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
業種固有プロセス
汎用・自動化・分析ツール

デジタル化基盤導入枠

新型コロナウイルス感染症などの影響を受けつつも、生産性向上やインボイス制度への対応、企業間取引のデジタル化を図るために「会計・受発注・決済・EC」のいずれかに該当するITツールを導入する。

3）IT導入支援事業者の登録ITツールを導入する

IT導入補助金は、「IT導入支援事業者の登録ITツール」を導入した場合のみ対象になります。Webサイト制作などについて相談・依頼する場合には、事前に「IT導入支援事業者」を調べるようにしましょう。

参考資料：IT導入補助金2023「IT導入支援事業者・ITツール検索」

IT導入補助金の申請手順

IT導入補助金の申請手順は、大きく分けると「事前準備→交付申請→事業実施→補助金交付後の報告」などになります。

参考資料：IT導入補助金2023ホームページ

参考資料：IT導入補助金2023「申請・手続きフロー」

1）事前準備

IT導入支援事業者の確認と相談など
「gBizID」の取得
IT導入補助金の申請を行うために、「GビズID(行政関連の認証システム)」を取得する必要があります。IDが発行されるまで1~2週間かかるため早めに手続きしておきましょう。
「SECURITY ACTION」の宣言
この宣言は、自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、IT導入補助金の申請要件となります。