バーチャルオフィスの費用は経費で落とせる？ 勘定科目と注意点【仕訳例付き】

起業や事業拡大でオフィス費用を抑えたい…でも、会社の住所がないのは不安…

そんな悩みを抱えているあなたに朗報です。バーチャルオフィスなら、低コストでビジネス用の住所を手に入れ、さらに電話対応や郵便受取まで任せられるので、事業に集中できます。

でも、実務で使ううえで以下のような疑問が出てきませんか？

• バーチャルオフィスの費用って実際どのくらいかかるの？
• 経費計上できるって聞くけど、勘定科目・仕訳はどうするの？
• 「地代家賃」にできる？インボイス・消費税の扱いは？
• 節税効果を最大限に活かすにはどうすればいい？

この記事では、バーチャルオフィスの費用相場から、経費計上・仕訳、サービス別の勘定科目マッピング、インボイス制度対応、節税テクニック、税務調査リスクまで完全網羅します。会計ソフトへの具体的な入力例や、筆者が実際に使っているGMOオフィスサポートのfreee記帳画面も掲載しているので、すぐに実務で使える内容です。

※本記事は2026年4月時点の情報をもとに更新しています。消費税法・会計ルールは改正されることがあるため、実務での計上前に最新の公式情報や税理士の助言を確認してください。

ちなみに、筆者のおすすめは「GMOオフィスサポート」。月額660円〜で都心一等地の住所が借りられ、法人口座開設もスムーズです。

【結論】バーチャルオフィス費用の勘定科目は「支払手数料」で99%OK

時間がない方向けに、実務で迷わないための3行結論を先にお伝えします。

1. 基本料金（住所利用料）は「支払手数料」で仕訳：物理的スペースを借りないので「地代家賃」は原則NG
2. オプション（電話転送・郵便転送）は「通信費」「事務委託費」に分けられるが、一括請求なら「支払手数料」でまとめてOK
3. 一度決めた科目は継続して使う（継続性の原則）ことが税務調査リスク回避の最大のポイント

迷ったら全額「支払手数料」で統一。これが最もシンプルで、税務調査で指摘されるリスクも最小になります。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを持たずに、ビジネスに必要な住所や電話番号などの機能を提供するサービスです。

従来のオフィスと比較した際の大きな違いは、実際にオフィススペースを借りる必要がないという点です。そのため、賃料や光熱費、オフィス家具などの費用を大幅に削減することができます。バーチャルオフィスを利用することで、以下のようなメリットを得られます。

• コスト削減：賃料、光熱費、設備投資などの費用を大幅に削減できます。
• 柔軟な働き方の実現：場所に縛られずに、自宅やカフェなど、好きな場所で仕事ができます。
• 事業の信用力向上：都心の一等地の住所や電話番号を取得することで、企業イメージを高めることができます。
• 起業・事業設立時のハードルを下げる：少ない初期費用で、事業をスタートできます。

詳しくは以下の記事もあわせてご覧ください。

バーチャルオフィスの費用、何にいくらかかる？

確定申告を行う際には仕訳を行う必要がありますが、そもそもバーチャルオフィスの利用ではどのような費用が生じるのでしょう？まずは費用構造を理解しましょう。

バーチャルオフィス導入に必要な費用項目を解説

バーチャルオフィスを導入する際には、大きく分けて「初期費用」と「月額費用」の2つが発生します。

• 初期費用：契約時に発生する費用（契約金・登録料・事務手数料）
• 月額費用：毎月発生する費用（基本料金＋オプション料金）

初期費用：契約金、登録料などの内訳

初期費用には、以下のようなものが含まれます。

• 契約金：バーチャルオフィスとの契約時に支払う費用です。
• 登録料：住所利用や電話番号取得などの際に必要な登録費用です。
• 事務手数料：契約手続きなどに伴う手数料です。

初期費用は、業者やプランによって異なりますが、0円〜数万円程度が相場です。GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィスは初期費用0円、レゾナンス・Karigoなどは5,500円前後が一般的です。

月額費用：基本料金、オプション料金の内訳

月額費用には、以下のようなものが含まれます。

• 基本料金：住所利用や電話番号取得などの基本サービスに対する料金です。
• オプション料金：電話応答代行、郵便物転送、会議室利用などのオプションサービスに対する料金です。

月額費用は、業者やプランによって異なりますが、数百円〜数万円程度が相場です。格安サービスなら月額660円〜、フルサービスなら月額2万円超まで幅があります。

住所利用、電話番号取得、郵便受取代行などの料金相場

それぞれのサービスの料金相場は、以下の通りです。

サービス	料金相場
住所利用	月額660円〜20,000円程度
電話番号取得	月額1,000円〜5,000円程度
郵便受取代行	月額1,000円〜3,000円程度
電話応答代行	月額5,000円〜20,000円程度
会議室利用	1時間あたり1,000円〜5,000円程度

上記は一般的な相場です。プラン次第で変わるので、契約時は必ず公式の最新料金を確認してください。

バーチャルオフィス費用を経費計上！勘定科目と仕訳例をマスター

このセクションでは、バーチャルオフィス費用を経費として計上する方法について解説します。適切な勘定科目を選択し、正しい仕訳を行うことで、税務上のリスクを回避し、節税効果を高めることができます。

バーチャルオフィス費用は経費になる？

バーチャルオフィス費用は、事業に関連する費用であれば、基本的に経費として計上することができます。ただし、経費として認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 事業に関連する費用であること：プライベートな目的で利用した費用は、経費として認められません。
• 費用を証明する書類があること：請求書や領収書など、費用を証明できる書類を保管しておく必要があります。

経費計上の条件と注意点

経費計上する際の注意点としては、以下の点が挙げられます。

• プライベート利用分は除外する：バーチャルオフィスをプライベートな目的で利用した場合は、その分の費用は経費計上できません。
• 領収書などの証拠書類を保管する：税務調査などで費用計上を証明するために、領収書などの証拠書類を保管しておく必要があります。
• 税理士に相談する：経費計上に関して不明な点がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。

勘定科目は家賃、通信費、事務委託費などが考えられるが…

バーチャルオフィス費用を計上する際の勘定科目は、サービス内容によって異なります。サービス別に分類すると次のようになります。

サービス	勘定科目
住所利用料金	支払手数料 または 地代家賃
電話番号取得料金	通信費
電話応答代行料金	通信費 または 事務委託費
郵便物転送料金	事務委託費
秘書代行料金	事務委託費
その他の費用	雑費

いろいろあって困りますよね。次に述べるように、基本的には「支払手数料」を選択しておけば問題ありません。

基本の仕訳は「支払手数料」にする

たくさんのサービスがあるため、バーチャルオフィスにかかった費用は、どの項目で仕訳を行えばよいのかがわからなくなりがちです。しかし、バーチャルオフィス利用料の「基本料金」に相当する金額は、基本的に「支払手数料」に仕訳すれば問題ないです。

支払手数料で仕訳する場合には

利用しているサービス提供会社によって違ってくるので注意が必要ですが、バーチャルオフィスから届く請求書が「バーチャルオフィス利用費」などでひとまとめになっている場合があります。

この際には、わざわざ基本利用分の金額とオプション金額を調べて分ける必要はなく、「支払手数料」を使って一気に仕訳をすることが可能です。

基本料金以外は性質に応じて

バーチャルオフィス費用の基本料金に相当する部分は、「支払手数料」で仕訳ができます。さらに、基本料金以外も一括して請求された場合も、「支払手数料」で仕訳ができます。

しかし、請求書や領収書に利用した明細が細かく記載されている場合には、それぞれの性質に応じた勘定科目を選択することが必要です。「地代家賃」にできないの？という声を聞くこともありますが、基本的にはできません。「地代家賃」は物理的なオフィスに対しての支払いに使用するものだからです。詳しくは以下の記事も合わせてご覧ください。

通信費で仕訳する場合には

多くのバーチャルオフィスでは、電話番号やFAX番号の利用、郵便物の受け取りをオプションで申し込めます。バーチャルオフィス利用料の契約書や領収書などに細かな内訳があり、それらの利用料金が明確に分かれている場合には、このオプションの支払金額を「通信費」とすることもできます。

会議費で仕訳する場合には

また、貸会議室を利用した分については、「会議費」として仕訳することもできます。経費として計上する際に総額として合算されるので、勘定科目を細かく分ける必要はないかもしれません。しかし、後で見返した際に、経費の内容を正確に把握できるので、細かく分類することも有効な方法です。

バーチャルオフィス費用の具体的な仕訳方法の例

具体的な仕訳例を以下に示します。まずは住所利用料金を支払った場合です。

借方	貸方
支払手数料	現金

次に、電話番号取得料金を支払った場合の仕訳は以下の通りです。

借方	貸方
通信費	現金

郵便物転送サービス料金を支払った場合は次のようになります。

借方	貸方
事務委託費	現金

【実務】主要バーチャルオフィス4社の請求書パターン別・勘定科目マッピング

理論だけ押さえても実務では迷います。実際に契約者数が多い主要4社の請求書の立て方と、それに対するベストな勘定科目の割り当てをまとめました。

サービス	請求書の立ち方	推奨勘定科目	補足
GMOオフィスサポート	基本料金＋オプション一括	支払手数料（一括）	筆者も支払手数料で統一
DMMバーチャルオフィス	基本料金＋オプション明細分け	住所＝支払手数料／郵便＝事務委託費	明細が分かれるので分類可
レゾナンス	基本料金＋電話転送別請求	住所＝支払手数料／電話＝通信費	電話転送プランは通信費推奨
Karigo	拠点別に個別請求	支払手数料（一括）	複数拠点でも同一科目が楽

実務運用のコツ：「明細が分かれていても、あえて一括の支払手数料で統一する」のが最もシンプル。継続性があり、税務調査でも説明しやすくなります。

注意したいポイント：税務調査リスクを回避するために

税務調査リスクを回避するためには、以下の点に注意しましょう。

• 消費税の取り扱い：バーチャルオフィス費用には消費税がかかります。消費税の課税事業者である場合は、仕入税額控除をすることができます。
• 適切な証拠書類の保管：経費計上を証明するために、請求書や領収書などの証拠書類を適切に保管しておく必要があります。
• 税理士への相談：経費計上や税務に関する専門的な知識がない場合は、税理士に相談することをおすすめします。

インボイス制度とバーチャルオフィス費用｜課税事業者が押さえるべき3ポイント

2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、バーチャルオフィス費用を仕入税額控除する際の要件が厳格化されました。課税事業者の方は必ず押さえておくべき3ポイントです。

1. バーチャルオフィス運営会社が適格請求書発行事業者かを確認：登録番号（T+13桁）が請求書に明記されているか必ずチェック
2. 請求書・領収書はインボイス対応のものを保管：税率別の金額・登録番号・発行者名が記載された書類が必須
3. 登録していない事業者との取引は経過措置で対応：2029年までは段階的に控除割合が縮小されるため、登録事業者を選ぶのが無難

主要なバーチャルオフィス（GMO・DMM・レゾナンス・Karigoなど）は適格請求書発行事業者として登録済みです。契約前に公式サイトまたは請求書で登録番号を確認しておきましょう。

免税事業者（年商1,000万円以下で課税事業者を選択していない方）は、インボイスを気にせずそのまま経費計上で問題ありません。仕入税額控除の概念がないためです。

仕訳の際の注意点とは

バーチャルオフィスでかかった費用を仕訳する際には、いくつか気を付けるべき典型的な落とし穴があります。順に見ていきましょう。

「賃借料」は使わない

バーチャルオフィスは、実際の土地や建物などのスペースを借りるわけではありません。そのため、バーチャルオフィスの利用料金は「賃貸料」で仕訳できません。

ただし、バーチャルオフィスに併設されている「レンタルオフィス」や「シェアオフィス」を使用する場合には、スペースを実際に利用することとなります。その際の費用は「賃貸料」となるので、仕訳の際には取扱いを注意しましょう。

「地代家賃」も使わない（原則）

「地代家賃」も、土地や建物のスペースを実際に借りる場合に使用する勘定科目です。バーチャルオフィスは物理的な占有スペースを持たないため、原則として「地代家賃」にはあたりません。

ただし、実務上は一部の税理士・会計事務所が「地代家賃」で処理するケースもあります。この場合でも、いったん決めた科目は継続して使うことが重要です。

「外注費」も要注意

オプションサービスとして、バーチャルオフィスで電話代行や秘書代行などを利用している場合には「外注費」として仕訳することもできます。

しかし、外注先に支払った消費税は、課税仕入取引として扱われます。そのため、外注費という勘定科目は税務署から目をつけられることが多くなります。外注費を使用する場合には、間違わないように注意することが必要になります。

バーチャルオフィスで節税効果を狙う！賢く活用するテクニック

このセクションでは、バーチャルオフィス導入によって期待できる節税効果と、その効果を最大限に引き出すための具体的な方法について解説します。

バーチャルオフィス導入による節税効果

バーチャルオフィスを導入することで、以下のような節税効果が期待できます。

• オフィス賃料の削減：従来のオフィスと比較して、賃料を大幅に削減できます。
• 光熱費の削減：オフィススペースを借りないため、光熱費も削減できます。
• 人件費の削減：受付スタッフや秘書などを雇用する必要がないため、人件費を削減できます。
• 交通費の削減：自宅やカフェなどで仕事ができるため、交通費を削減できます。
• 法人設立時の費用を抑える：資本金の額によっては、バーチャルオフィスを利用することで、株式会社設立時の登録免許税を軽減できる可能性があります。

【シミュレーション】実オフィス vs バーチャルオフィスの年間コスト比較

数字で具体的に見ると、節税効果の大きさが一目瞭然です。都内中心部で小規模事業所を運営する場合の年間費用シミュレーションです。

費用項目	実オフィス（渋谷・10㎡）	バーチャルオフィス（GMO月1転送）	年間差額
月額賃料	150,000円	1,650円	–
年間賃料	1,800,000円	19,800円	▲1,780,200円
光熱費（年）	120,000円	0円	▲120,000円
通信費（年）	60,000円	自宅と共用可	▲60,000円
敷金・礼金（初年度のみ）	900,000円	0円	▲900,000円
オフィス家具（初年度のみ）	300,000円	0円	▲300,000円
初年度総額	3,180,000円	19,800円	▲3,160,200円
2年目以降総額	1,980,000円	19,800円	▲1,960,200円／年

つまり、バーチャルオフィスに切り替えるだけで初年度で約316万円、2年目以降も年間約196万円のコストカット。キャッシュアウト削減効果は、そのまま事業の手残り増加・節税効果につながります。

節税効果を最大化する戦略

節税効果を最大化するためには、以下のポイントを押さえましょう。

• 経費計上できる項目を漏れなく把握する：バーチャルオフィス費用には、様々なサービスが含まれています。経費計上できる項目を漏れなく把握し、適切に計上しましょう。
• 税制改正などの最新情報をチェックする：税制は頻繁に改正されるため、最新情報をチェックし、常に最適な節税対策を行うようにしましょう。
• 専門家（税理士など）に相談する：節税対策は専門的な知識が必要となる場合もあるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

会計ソフトで簡単！バーチャルオフィス経費の仕訳を効率化する方法

バーチャルオフィスを仕訳する際、使用する勘定科目には厳密なルールはありません。ただし、使用した経費の目的をはっきりさせることが必要なので、使用する勘定科目を一度決めたら、簡単に変更してはいけません。一貫性のある記帳を行えるようにしましょう。

経費の扱いに不信感を持たれたりすると、税務署から指摘を受けたりする可能性があります。このようなリスクを避け、バーチャルオフィスの複雑な仕訳を簡単に行うためには、会計ソフトの使用がおすすめです。

筆者は無料から使える会計ソフト「freee（フリー）」を利用しているのですが、クレジットカードの利用明細から自動的に勘定科目を予測してくれたり、操作が直感的だったりと、初心者でも使いやすいのでオススメです。

主要会計ソフト3社の比較｜バーチャルオフィス記帳に最適なのは？

個人事業主・フリーランス向けの主要会計ソフト3社を、バーチャルオフィス費用の記帳しやすさの観点で比較しました。

会計ソフト	月額	クレカ連携	勘定科目自動予測	スマホ対応	おすすめ度
freee会計	980円〜	〇	◎（学習型AI）	◎	★★★★★
マネーフォワード クラウド確定申告	980円〜	◎（金融連携特化）	〇	〇	★★★★
やよいの青色申告オンライン	800円〜	〇	〇	△	★★★

バーチャルオフィス費用はクレカ決済がほとんどなので、クレカ連携と自動予測の両方が強いfreee会計が最もラクに記帳できます。継続性の原則を守る意味でも、毎月自動で同じ科目を当ててくれるのは大きなメリット。

法人化するならバーチャルオフィスで登記は可能？設立時の注意点

個人事業主から法人成りを検討している方向けに、バーチャルオフィス住所での法人登記のポイントを整理します。

法人登記OKなバーチャルオフィスの条件

バーチャルオフィスの住所で法人登記するには、以下の条件をクリアする必要があります。

• 郵便物転送プランを契約している：転送なしプランは法人登記不可のサービスが多い
• 運営会社が法人登記用途を明示的に認めている：契約前に公式サイトで確認
• ビル名・階数まで正確に登記できる：登記簿の住所が「部屋番号まで」書かれる必要あり

法人化後の経費処理の注意点

法人化すると、個人事業主時代とは以下の点で変わります。

• 家事按分が不要になる：法人契約なら全額経費計上可能
• 法人名義のクレカ・口座で支払う：プライベート混在のリスクを根本から排除
• 消費税の課税事業者選択でインボイス登録も検討：BtoB取引が多いなら登録事業者化がメリット大

バーチャルオフィスの経費計上・仕訳に関するFAQ（よくある質問と回答）

これらのFAQを参考に、バーチャルオフィスをうまく使いこなしてみましょう。

まとめ

バーチャルオフィスの費用を経費計上する際の勘定科目や注意点について、お分かりいただけましたでしょうか。重要なポイントを改めて整理します。

• 基本料金は「支払手数料」で一括仕訳がシンプル＆税務調査に強い
• 「賃借料」「地代家賃」は原則NG：物理的占有のないサービスは別科目で
• 電話転送は通信費、郵便転送は事務委託費と、明細ごとに分ける方法も可
• インボイス制度対応：課税事業者は適格請求書発行事業者かを必ず確認
• 実オフィス → バーチャルで年間約196万円の削減効果（渋谷10㎡ケース）
• freee等の会計ソフト連携で記帳を自動化、継続性の原則も守りやすい

起業してすぐの方やフリーランスの方は、利益が少ないことも多く、少しでも経費を計上したいものですよね。仕訳の際には「freee」等の会計ソフトを活用し、バーチャルオフィスにかかった費用を無駄なく簡単に申請し、上手な節税を実現させましょう。

ビジネスが軌道に乗り収益をあげられるようになったら、確定申告を必ずおこなうようにしましょう。

freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトを使えば、個人でも簡単にオンラインで会計処理＆確定申告を終えることができます。

しかし、確定申告は複雑で、面倒と感じている人も少なくないでしょう。いくら個人で簡単にできるとはいえ、心理的ハードルが高いのも事実。忙しくて時間がない人も多いでしょう。

そんな方に朗報です！CMでおなじみ「ココナラ」で確定申告の代行ができるのをご存知ですか？

▼「経理・財務・税務の相談・代行」のカテゴリーで検索

• 税理士である出品者による確定申告の代行サービス！
• 面倒な作業や分からないところも全部頼める！
• 全てオンラインでできるから今の時代にピッタリ！

「全然確定申告について分からない」
「忙しくて時間がない」

という方におすすめですよ。人気の税理士さんは申し込みを早めに締め切ってしまうこともあるので、お早めに相談しましょう！

▼確定申告の代行におすすめ

ぜひこの機会にご検討ください！