【26年最新】バーチャルオフィス1の評判・口コミを検証｜月880円の実態と「法人口座開設保証®」が保証しているもの

バーチャルオフィス1を調べると、まず「月額880円で法人登記できる」という数字が出てきます。これは事実ですが、年払いを選んだ場合の金額です。

単月払いを選ぶと月3,960円になります。同じサービスで4.5倍の差がつくので、ここを取り違えると計算が合いません。

そしてもうひとつ、この記事を書いている時点で多くの比較記事がまだ更新できていない事実があります。

バーチャルオフィス1の運営会社は、2026年1月1日に「株式会社バーチャルオフィス1」から「株式会社ナレッジソサエティ」へ変わっています。公式サイトのインボイス登録番号が切り替わっており、そこで確認できます。ナレッジソサエティは月額4,950円の同名バーチャルオフィスも運営している会社です。

この記事では、公式が公開している条件をもとに、月880円で何ができて、何ができないのかを整理します。

↓30秒であなたに合うバーチャルオフィスがわかります

バーチャルオフィス1の評判・口コミ

先に前提をお伝えします。バーチャルオフィス1は口コミの母数がまだ小さいサービスです。みん評にはページ自体がありません。数の多さで判断できる段階ではないため、公式が公開している条件と口コミの中身が一致しているかを確認する形で進めます。

Googleマップは5.0だが、分布は割り引いて読む

Googleマップの「バーチャルオフィス1 渋谷店」は5.0（6件）です。ただし読み方に注意が必要です。

6件すべてが★5で、投稿時期が集中しており、運営からの返信も完全に同一の定型文です。自然に積み上がった評価の分布とは言いがたく、母数も6件しかありません。この数字だけを根拠に判断するのは避けてください。

一方で、書かれている内容そのものは公式の仕様と一致しています。作り話ではなく、実際のサービス内容を反映した記述です。次の表で照合します。

【検証】口コミの内容は公式仕様と合っているか

口コミで挙がっている点	公式情報	判定
郵便物の転送が月4回あり、LINEで通知が来る	基本プランに月4回（週1回）の転送が含まれる。到着通知はLINE	一致
郵便物の店舗引き取りが無料	全店舗の窓口で受け取り可能（要事前連絡）	一致
DM破棄オプションがある	DM一括破棄は無料オプション	一致
来客対応システムがある	館内の受付対応システムで会員に直接連絡が取れる	一致
年払いすると月額880円になる	年一括払いで基本料金10,560円＝月880円	一致
都度請求されるのは郵送費用だけ	転送作業料は0円で、郵送費の実費のみ	一致
渋谷駅から徒歩圏内	渋谷店は渋谷駅 徒歩5分	一致

口コミの数は少ないものの、内容の裏取りはすべて取れました。逆に言えば、これらは公式サイトを読めば分かる範囲の話で、長期利用でしか見えてこない不満の声はまだ表に出ていない段階です。

【重要】運営会社が2026年1月に変わっている

比較記事を読み比べるときに効いてくるポイントです。公式FAQのインボイス登録番号の記載が、次のように切り替わっています。

期間	適格請求書発行事業者	登録番号
2025年12月31日まで	株式会社バーチャルオフィス1	T3011801040313
2026年1月1日から	株式会社ナレッジソサエティ	T1010001134464

つまり現在の運営は株式会社ナレッジソサエティ（千代田区九段南・りそな九段ビル、設立2010年4月21日、代表取締役 久田敦史）です。「株式会社バーチャルオフィス1が運営」と書いている記事は、この切り替わりを反映できていません。

運営会社を確認したい人にとっては、むしろ良い材料です。ナレッジソサエティは2010年から九段下でバーチャルオフィスとレンタルオフィスを運営してきた会社で、バーチャルオフィス1は同社の格安ブランドという位置づけになります。後半で両者の使い分けを整理します。

>> バーチャルオフィス1の公式サイトで3拠点の住所を確認する

バーチャルオフィス1の基本情報

項目	内容
運営会社	株式会社ナレッジソサエティ（2026年1月1日〜）
拠点	渋谷・神保町・広島の3店舗
月額	880円（年一括払い）／3,960円（単月払い）
入会金	5,500円
保証金	なし
法人登記	全拠点で可能
郵便転送	月4回（週1回）・転送作業料0円（郵送費は実費）
支払い方法	クレジットカードのみ（デビット・プリペイド可）
途中解約	不可
営業時間	平日11時〜16時（土日祝・お盆・年末年始は休館）
利用開始	最短翌営業日

料金｜「月880円」は年払いの金額

まず正確な数字を押さえます。プランは基本プラン1つで、支払い方法が2種類あるだけです。

	年一括払い	単月払い
初年度	入会金5,500円＋10,560円＝16,060円	入会金5,500円＋3,960円＝9,460円
実質の月額	880円	3,960円
次年度以降	10,560円のみ（更新料不要）	3,960円のみ

単月払いは月3,960円で、年払いの4.5倍です。広告や比較記事に出てくる「月額880円」はすべて年一括払いの数字なので、まず試してみたいという理由で単月払いを選ぶと、想定と大きくずれます。

加えて後述の「基本料金割引制度」は単月契約が対象外です。割引を狙うなら年払い一択になります。

基本プランに含まれるもの

月880円に対して、含まれる範囲は広めです。

• 一等地の法人登記（渋谷・神保町・広島いずれも可）
• 月4回（週1回）の郵便転送（原則毎週木曜締め・金曜発送。転送作業料0円、郵送費のみ実費）
• 法人口座開設保証®
• DM一括破棄（無料。指定するとDMは転送せず破棄）
• 簡易書留の受取（受取手数料無料。「転送不要」で届く書留もスタッフが代理でサイン）
• 店舗窓口での郵便物受取（全店舗・事前連絡が必要）
• 郵便物の到着通知（LINE）
• 来客対応システム（飛び込み来訪時に会員へ直接連絡）

格安帯のバーチャルオフィスは転送のたびに手数料が乗ることが多いので、転送作業料0円で月4回というのは総額に効きます。クレジットカードの受け取りで詰まりやすい「転送不要の書留」に対応している点も実務的です。

郵便転送の実費とオプション

転送費用は重さで決まります。

重さ	転送費用
50gまで	150円
100gまで	250円
150gまで	350円
250gまで	450円
500gまで	600円

主なオプションは次のとおりです。

オプション	料金	内容
スポット転送	1回550円＋発送費実費	定期転送日（金曜）以外の発送、追跡番号つき。当日11時までの依頼で当営業日発送
高速転送＆追跡	月880円	月4回の定期転送を追跡番号つきの手段に
時間外郵便受取ポスト	月2,640円	専用ポストを設置。渋谷店は24時間、神保町店・広島店は8〜21時（土日除く）
郵便物開封スキャン	月880円	毎月1件まで無料でPDF化しLINEへ。2件目以降は440円。単発利用は1件1,760円
定款保管	月880円	事務所内の鍵付きロッカーで保管
ワークスペース	月8,800円	東京23区内の提携オフィス。月4回込み、5回目以降1回2,200円
屋号・ショップ名の追加	月880円×12ヵ月	原則1契約1屋号のため追加時に必要

ワークスペースオプションには実務的な使い道があります。東京03番号を取得する際の執務スペースとして届け出ができると公式が明記しています。固定電話番号が必要な事業では意味を持ちます。

なお会議室があるのは渋谷店と広島店のみで、神保町店にはありません。サイズ・料金は店舗ごとに異なり、問い合わせが必要です。

>> バーチャルオフィス1の公式サイトで料金と申し込み条件を見る

「翌年基本料0円」の実態は3パターン

公式サイトのタイトルにも出てくる「翌年基本料 月額0円」は、基本料金割引制度を指しています。ただし誰でも自動的に0円になるわけではありません。

仕組みはこうです。連携しているサービスをバーチャルオフィス1経由で申し込むと、2年目以降の基本料金が最大無料になります。対象は法人口座、クレジットカード、会計ソフト、創業融資、印鑑、名刺、サーバーなど、起業時に契約することが多いものです。

適用結果は、申し込んだサービスの内容と量によって3つに分かれます。

パターン	条件	2年目	3年目以降
01	経営学習プログラムまたは月額制WEB制作のいずれか1つを申込み	0円	利用し続ける限り0円
02	申し込んだサービスが1年分の利用料金に見合う量	0円	通常料金（10,560円）
03	申し込んだサービスが多くない	一部のみ請求	通常料金（10,560円）

ここが正確に理解すべきポイントです。「永年無料」になるのはパターン01だけで、条件はサブスクリプション型のサービス（経営学習プログラムか月額制WEB制作）を契約し続けることです。つまり別の月額サービスに払い続けることと引き換えに基本料金が無料になります。

そして単月契約は制度の対象外です。年払いであることが前提になります。

一方で、銀行口座やクレジットカードはどのみち起業時に作るものです。作る予定のものをバーチャルオフィス1経由で申し込むだけなら追加負担はないので、パターン02（2年目のみ無料）を狙うのは現実的です。この場合、2年間の基本料金は初年度の10,560円だけになります。

>> 公式サイトで基本料金割引制度の対象サービスを確認する

法人口座開設保証®は何を保証しているのか

バーチャルオフィス1の看板サービスですが、名前から受ける印象と中身にずれがあります。正確に確認してください。

これは「法人口座を開設できること」の保証ではありません。公式の説明はこうです。

所定のルールに沿って手続きを進めても開設できず退会する場合、入会金と基本料金が返金対象となり、費用面の不安を抑えて申し込みやすくなります。

バーチャルオフィス1公式サイト

つまり「開設できなかった場合の返金保証」です。「法人口座開設保証」は株式会社ナレッジソサエティの登録商標（登録第6225089号）で、商標登録されている点は確認できます。

保証に付随して、次のサポートも提供されます。

• 入会後に法人口座開設マニュアルを進呈
• 銀行提出書類の事前チェック
• 利用証明書の発行（賃貸借契約書は発行不可だが、これで代替する）
• 開設時に届くキャッシュカード等のサインが必要な郵便物を無料で代理受取
• 本人限定受取郵便は不在票を受領してLINEで連絡

適用には条件があります。利用を断られるケースがあること、運営が定めるルールに従って口座開設を進める必要があること、そして退会までに発生した郵便転送費用等は返金対象に含まれないことが明記されています。

同じ会社の「ナレッジソサエティ」との違い

運営会社のナレッジソサエティは、九段下で同名のバーチャルオフィスも運営しています。同じ会社の2ブランドなので、どちらを選ぶべきかを整理しておきます。

	バーチャルオフィス1	ナレッジソサエティ
拠点	渋谷・神保町・広島（3）	九段下 りそな九段ビル（1）
月額	880円（年払い）	4,950円
入会金	5,500円	16,500円
保証金	なし	30,000円
郵便転送	月4回	月1回
会議室	渋谷・広島のみ	あり（充実）
受付	来客対応システム	スタッフ常駐
法人口座開設保証®	あり	あり

住所と郵便が主目的で、コストを抑えたいならバーチャルオフィス1です。月額の差は年間で約49,000円、初期費用も入会金と保証金で41,000円ほど違います。

一方、受付スタッフの常駐や充実した会議室が必要なら、ナレッジソサエティが噛み合います。来客が定期的にある、対面の商談を拠点で行いたいといった条件があるなら、価格差には理由があります。

メリット

1｜月4回の転送が転送作業料0円で含まれる

格安帯では珍しく、週1回ペースの転送が基本料金に含まれます。かかるのは郵送費の実費だけで、50gまでなら150円です。税務署・法務局・金融機関からの書類を週単位で確認できるため、登記後の実務が回しやすくなります。

2｜書留とDMの扱いが実務的

簡易書留を受取手数料無料で受け取れるうえ、クレジットカードのように「転送不要」で届く書留もスタッフが代理でサインします。格安のバーチャルオフィスでは書留を断るところもあるため、法人口座開設やカード発行の実務では効いてきます。

反対に、DMは無料オプションで一括破棄できます。不要な郵便の転送費を払わずに済みます。

3｜代表取締役等住所非表示措置に対応している

登記簿に代表者の住所を出したくない人向けの制度に対応しています。この措置を使うには、会社宛の書面が本店所在地に配達証明郵便で届いたことを証する書面などが必要になります。

バーチャルオフィス1では、法人設立前の個人契約の段階でも、事前に登録した設立予定法人名宛の郵便物を受け取れます。ここに対応していない事業者だと手続きが詰まるため、この制度を使う予定があるなら重要な条件です。

ただし注意点があります。その郵便物を受け取った日から利用開始扱いになるため、入会時に指定した利用開始月より早く届くと利用開始月が前倒しになります。契約成立前に届いた場合や、名称が違う場合は受け取れません。

4｜審査結果が早く、実績がなくても申し込める

申し込みはWebフォームのみで、最短翌営業日で利用開始できます。

ただし公式は「特に事業概要説明書類について、追加で資料提出を求めるケースが多くなっております」と明記しています。事業内容が具体的に伝わる資料を最初から揃えておくほど早く進みます。

デメリットと契約前の注意点

1｜途中解約が一切できない

最も重要な注意点です。公式サイトには「いかなる理由においても途中解約については応じておりません」、FAQにも「サービスの途中解約については一切応じられません」と書かれています。

年一括払いは1年分を先に支払う設計なので、途中でやめても返金されないと考えておいてください。「まず1年使ってみる」という判断になります。

なお解約時の条件も公式が明示しています。①Webサイト等に掲載した住所を削除する ②郵便物が届かないようにする ③法人の場合は登記を閉鎖または移転させる（休眠はNG） の3つです。

2｜そもそも利用できない業種がある

許認可の都合でバーチャルオフィスの住所では要件を満たせない業種が明示されています。

• 税理士・弁護士・司法書士・行政書士
• 古物商
• 有料職業紹介業・人材派遣業
• 宅地建物取引業
• 金融商品取引業
• 産業廃棄物収集運搬業

これとは別に、アダルト・ギャンブル・ネットワークビジネス・情報商材販売・出会い系サイト・ナイトワーク・探偵業、および政治／宗教／労働組合／暴力団活動を行う団体は審査自体を断られます。

しかも許認可が取れなかったことを理由にした途中解約にも応じないという立て付けです。該当しそうな事業なら、契約前に監督官庁へ確認してください。

3｜営業時間が平日11時〜16時と短い

窓口が開いているのは平日の5時間だけです。土日祝、お盆、年末年始は休館します。窓口受取や内覧を考えているなら、この時間に動ける必要があります。

営業時間外に郵便を受け取りたい場合は、時間外郵便受取ポスト（月2,640円）で対応できます。渋谷店なら24時間、神保町店・広島店は8〜21時（土日除く）です。

4｜単月払いは割高で、割引制度も対象外

前述のとおり単月払いは月3,960円で、年払いの4.5倍です。さらに基本料金割引制度の対象外になります。短期間だけ試したい人にとっては選びにくい価格設定です。

5｜住所はビル名・号室まで他の利用者と同じ

公式が正直に書いている点です。契約後に使う住所はビル名・号室まで他の利用者と同一で、「住所で検索すると当社サイトが表示されることがある」「バーチャルオフィスの住所とわかる可能性はございます」と明記されています。

これはバーチャルオフィス全般に共通する性質ですが、住所を検索されて困る事業なら考慮が必要です。

6｜支払いはクレジットカードのみ

銀行振込・口座振替には対応していません。カードブランドのロゴが付いたデビットカードとプリペイドカードは使えます。

7｜1契約で使えるのは1法人・1屋号まで

原則として1契約1法人・1屋号です。屋号を増やすには追加オプション（月880円×12ヵ月）が必要で、別の法人名を登録することはできません。個人事業主と法人、複数法人、複数店舗はそれぞれ別契約になります。

8｜利用できない人の条件

• 18歳未満（親権者の同意があっても不可）
• 海外在住の日本人
• 在留資格が3年未満、または申込時の残存期間が1年未満の外国人（留学は資格外活動許可があっても不可）
• 外国法人を代表社員とする合同会社
• 住民票を置く住所として使いたい人

申し込みから利用開始までの流れ

こんな人におすすめ

向いている人

• 東京（渋谷・神保町）または広島の住所で、安く法人登記したい人
• 郵便物が定期的に届くので、転送が月4回ほしい人（転送作業料0円）
• 法人口座の開設やクレジットカードの発行をこれから行う人（割引制度で2年目が無料になりうる）
• 代表取締役等住所非表示措置を使う予定がある人
• 書留を受け取る必要がある人（受取手数料無料・転送不要の書留も代理サイン）
• 保証金を払いたくない人（保証金なし）
• 最低1年は使うと決めている人

向いていない人

• 短期間だけ試したい人（途中解約不可・単月払いは月3,960円）
• 税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・人材派遣・宅建・金商・産廃の事業者（許認可の都合で利用不可）
• 渋谷・神保町・広島以外の住所が必要な人
• 窓口対応を平日日中以外に受けたい人（営業は平日11〜16時）
• クレジットカード以外で支払いたい人
• 受付スタッフの常駐や充実した会議室が必要な人（→ 同じ運営会社のナレッジソサエティが該当）
• 複数の法人・屋号を1契約でまとめたい人
• 海外在住の人、18歳未満の人

よくある質問

月額880円は本当ですか？

年一括払いを選んだ場合の金額です。基本料金10,560円を12ヵ月で割ると月880円になります。単月払いを選ぶと月3,960円で、4.5倍の差があります。初年度は別途、入会金5,500円がかかります。

法人登記はできますか？

できます。渋谷店・神保町店・広島店のいずれでも法人登記に利用できます。追加料金はかからず、基本プランに含まれています。

「翌年基本料0円」は誰でも適用されますか？

いいえ。連携サービスをバーチャルオフィス1経由で申し込んだ場合に適用される「基本料金割引制度」で、申し込んだサービスの内容と量によって3パターンに分かれます。永年無料になるのは経営学習プログラムか月額制WEB制作を契約し続けた場合のみです。単月契約は制度の対象外です。

法人口座開設保証®は口座開設を保証してくれますか？

いいえ。所定のルールに沿って手続きしても開設できず退会する場合に、入会金と基本料金が返金対象になる制度です。開設そのものを約束するものではありません。なお退会までに発生した郵便転送費用は返金対象に含まれません。

途中で解約できますか？

できません。公式サイトに「いかなる理由においても途中解約については応じておりません」と明記されています。年一括払いは1年分を先払いする設計なので、途中でやめても返金されないと考えてください。

郵便物の転送はどのくらいの頻度ですか？

基本プランに月4回（週1回）が含まれます。原則毎週木曜締め・金曜発送です。転送作業料は0円で、郵送費の実費のみかかります（50gまで150円、100gまで250円など）。

金曜以外に転送してもらえますか？

スポット転送（1回550円＋発送費実費）で対応できます。当日11時までに会員サイトから依頼すると当営業日中に発送されます。追跡番号も連絡されます。

簡易書留は受け取ってもらえますか？

契約している個人・法人名義の簡易書留を受け取れます。受取手数料は無料です。クレジットカードなど「転送不要」で届く書留もスタッフが代理でサインし、定期転送で発送されます。

利用できない業種はありますか？

あります。許認可の都合上、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業・金融商品取引業・産業廃棄物収集運搬業は利用できません。またアダルト・ギャンブル・ネットワークビジネス・情報商材販売などは審査自体を断られます。

支払い方法は選べますか？

クレジットカードのみです。銀行振込や口座振替には対応していません。カードブランドのロゴが付いたデビットカード・プリペイドカードは利用できます。

個人事業主でも使えますか？

使えます。ただし個人の住民登録（住民票を置くための住所）には利用できません。また個人事業主と法人の両方で使う場合は、契約主体が異なるため別々の契約が必要です。

拠点はどこにありますか？

渋谷店（東京都渋谷区道玄坂・渋谷駅徒歩5分）、神保町店（東京都千代田区神田神保町・神保町駅徒歩4分）、広島店（広島県広島市中区大手町・原爆ドーム前徒歩2分）の3店舗です。今後全国に展開予定とされています。

会議室は使えますか？

渋谷店と広島店にあります。神保町店にはありません。サイズ・収容人数・利用可能時間・料金は店舗によって異なるため、事前の問い合わせが必要です。

営業時間は？

平日11時〜16時です。土日祝日、お盆、年末年始は休館します。営業時間外に郵便物を受け取りたい場合は、時間外郵便受取ポスト（月2,640円）を利用すると渋谷店は24時間、神保町店・広島店は8〜21時（土日除く）で引き取れます。

利用開始までどのくらいかかりますか？

最短翌営業日です。ただし申込フォームの記載や提出書類に不備があると延びます。公式は特に事業概要説明書類で追加提出を求めるケースが多いとしています。

運営会社はどこですか？

株式会社ナレッジソサエティです。2025年12月31日までは株式会社バーチャルオフィス1でしたが、2026年1月1日から適格請求書発行事業者がナレッジソサエティに切り替わっています。同社は九段下で月額4,950円のバーチャルオフィス「ナレッジソサエティ」も運営しています。

まとめ｜「1年使う前提」なら選択肢に入る

最後に整理します。

バーチャルオフィス1は、渋谷・神保町・広島の3拠点で、年払いなら月880円で法人登記までできるサービスです。運営は2026年1月1日から株式会社ナレッジソサエティに変わっており、同社は九段下で月4,950円の上位ブランドも運営しています。

月880円に対して含まれる範囲は広めです。月4回の郵便転送が転送作業料0円、簡易書留の受取手数料も無料、DMの一括破棄も無料、保証金もありません。代表取締役等住所非表示措置に対応している点も、これから登記する人には実務的な価値があります。

一方で、押さえておくべき条件が3つあります。単月払いは月3,960円で年払いの4.5倍になること、途中解約が一切できないこと、そして許認可の都合で利用できない業種があることです。士業や古物商、人材派遣、宅建業などは対象外です。

「翌年基本料0円」と「法人口座開設保証®」は、名前から受ける印象より条件が細かい部分です。前者は連携サービスの申込量に応じて3パターンに分かれ、永年無料になるのはサブスク型サービスを契約し続けた場合だけ。後者は開設できなかったときの返金保証であって、開設を約束するものではありません。ただしどちらも公式サイトに条件が明記されており、隠されているわけではありません。

判断の軸はシンプルです。最低1年は使うと決められるか、そして自分の業種が利用可能か。この2つがクリアできるなら、月880円で登記と月4回転送が付く水準は十分に競争力があります。

筆者は2022年からバーチャルオフィスを使っていて、コストパフォーマンスと使いたい住所の兼ね合いからGMOオフィスサポートを選びました。ただ、郵便物が毎週のように届く事業なら、転送が月4回込みで月880円というバーチャルオフィス1の設計のほうが噛み合います。転送のたびに手数料が乗るサービスだと、この差は年間で無視できない金額になります。逆に受付スタッフの常駐や会議室が要るなら、同じ運営会社のナレッジソサエティを見たほうが早いはずです。

>> バーチャルオフィス1の公式サイトで料金と申し込み条件を見る