終身雇用、年功序列の時代は終わり、個の力が必要だと言われるようになってきました。
また、政府が起業を支援する方針を打ち出したり、実際に起業した人とSNSで気軽に繋がれる環境になったことで、
起業をする人が増えてきています。
とはいえ、起業したいと思ってもまず何をすれば良いのか、具体的に考えられていない人もいるのではないでしょうか？
今回は、起業をするまでに行うべきことと、起業におすすめの事業をご紹介します。
起業時にネックとなる固定費を抑える方法や、起業に必要なスキルについてもご説明しますので、参考にしてみてください。
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また、バーチャルオフィスの基礎知識や選び方を知りたい方は以下の記事もあわせてご覧ください。
起業をするまでに行うこと６ステップ
起業をするまでに行うべき６ステップをご紹介します。
やみくもに起業を目指して頑張っても、時間とお金を浪費することになってしまいます。
しっかりと目的と手段を明確にしたうえで起業するようにしましょう。
１．なぜ起業したいのか考える
起業の動機を明確にする
まずは、起業の動機を明確にしましょう。
日本政策金融公庫総合研究所が発表した「2022年度新規開業実態調査」によると、開業動機の1位～3位は
- 「自由に仕事がしたかった」（56.6％）
- 「収入を増やしたかった」（47.2％）
- 「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」（44.5％）
の順となっています。
開業の動機によって、どのような働き方をするのか、どれくらいの稼ぎを目指すのかなど目標が変わってくるでしょう。
転職活動をする際には「転職の軸」を定めるのと同様に、起業をする際にも軸が必要です。
成し遂げたいことや解消したい不満を書き出して明確にし、それを達成できるような働き方を目指しましょう。
顧客に届けたい価値を明確にする
起業の動機を考える際には、自分自身が何がしたいのか明確にしました。一方で、顧客に届けたい価値を明確にすることも重要です。どんなビジネスでも顧客が存在します。
どれだけ自分が達成したい目標があっても、それが顧客に求められていることでなければ事業として成り立ちません。
顧客に届けられる価値はどのようなものかを考え、次のビジネスモデルを考えるフェーズに繋げていきましょう。
２．ビジネスモデルを考える
前述の通り、事業は顧客なしでは成り立ちません。また、顧客のニーズは競合他社がすでに独占していることもあり得ます。
さらに、今は需要が見込まれる内容であっても、今後どのように状況が変化していくか分かりません。
ここでは、それらの不確定要素を出来る限り調査し、ビジネスモデルを作り上げていくための考え方の手法やフレームワークをご紹介します。
フレームワークを用いることで、検討内容の抜け漏れを防ぐことが出来ます。また、複数のフレームワークを組み合わせることで精度向上にも繋がります。
一方で、フレームワークに当てはめることを目的にしてしまうと、的外れな結果になることもあります。どのような課題を解決したいのか、何を明確にしたいのかといった目的意識を持ち、その手段としてフレームワークを使うようにしましょう。
顧客のニーズを調査する
ニーズと一言で言っても、「顕在ニーズ」だけでなく「潜在ニーズ」まで深掘りする必要があります。
- 顕在ニーズ：顧客が欲しがっている商品やサービスそのもののことです。
- 潜在ニーズ：顧客がその商品やサービスを欲しがっている「目的」です。
顕在ニーズのヒアリングで止まってしまえば、顧客の求めるもの自体を作るしかありませんが、潜在ニーズまで引き出すことが出来れば、その目的を達成するための手段となるビジネスのアイデアは無限に広がります。
では、そのニーズは誰に対してヒアリングすれば良いのでしょうか？
顧客の属性を明確にするために必要な、「セグメンテーション分析」という手法があります。
セグメンテーションとは、「市場の顧客をあらゆる切り口で分類し、同じ属性を持つグループを作ること」です。
分類の切り口としては、
- 地理的変数（地方、文化など）
- 人口動態的変数（年齢、性別、家族構成、職業など）
- 心理的変数（ライフスタイル、パーソナリティなど）
- 行動的変数（商品の使用度、知識量など）
などが挙げられます。
ニーズを掴みたい顧客の属性が明確になったら、その顧客層の潜在ニーズを把握できるよう調査します。
「ソーシャルリスニング」と呼ばれるSNSを活用した調査方法や、アンケート調査、インタビュー、行動観察調査等の手法があります。
どの手法であっても、やみくもに調査するのではなく、まずは「どんなニーズがありそうか」という仮説を立ててから調査することが重要です。
業界・競合を調査する
事業を行う上で欠かせないのが業界分析・競合分析です。業界分析の際は、まずは定量的に抑えられる情報を確認しましょう。
具体的には、市場規模の金額、成長性、収益性、社数などが挙げられます。
過去10年で成長率が鈍化している業界に新しく参入するのは一般的には難しいと見当がつきますし、収益性を知ることで、当初自分が目標としていた稼ぎを得るためにどれだけの売り上げが必要なのか目途がつくでしょう。
社数を調べたのち、個人経営がどれくらいを占めているのか、何社が市場を寡占している状態か、などを知ることで業界の特性が見えてきます。
競合分析に使われる定番のフレームワークとして「５F（ファイブフォース）分析」があります。
５つの力、という意味ですが、以下の５つを指しています。
- 新規参入業者
- 売り手（供給業者）
- 買い手（ユーザー）
- 代替品
- 業界内の競争
例えば新規参入業者の脅威が強い場合は、新たにその事業を始めるハードルが低いということを指します。
その結果、顧客は分散し、業界内の競争も激しくなります。価格競争が起き、激化すれば、売上をあげられなくなり撤退を余儀なくされるという可能性もあります。
対策としては、新規参入業者には持ち得ない「技術力」「ブランド力」を持つなどが挙げられます。それぞれどこからの脅威が強いのかによって、取るべき戦略が変わってきます。
戦略を立案する
セグメンテーションを行い顧客ニーズを掴んだら、4P(Product,Price,Place,Promoion）に当てはめ、どのような施策を打つことでニーズに合致するか検討します。
- Product（自社の製品・サービス）：どのような価値を提供するのか
- Price（価格）：いくらで提供するのか
- Place（販売場所・提供方法）：どのように提供するのか
- Promotion（販促活動）：どのような販促を行うのか
顧客の属性が変われば、当然4Pの検討結果も変わってきますよね。
4Pを上手く考えられない場合には、対象となる顧客の属性自体を見直す必要があるかもしれません。
また、4P以外にも3C分析、SWOT分析など他の手法もあるため、別の切り口で分析してみるのも良いでしょう。
３．事業開始の準備をする
どのような戦略で事業を進めるか検討が出来たら、いよいよ事業開始の準備をしましょう。
事業所を検討する
事業を行うにあたって、事業所が必要です。
起業当初は資金も少ないため、とにかく安いところで借りたい！と思うかもしれませんが、「住所」は思ったよりも大切です。
都心の方にあるだけでも、それだけで会社としての信頼度が上がったり、それにより問合せが増加したりします。
ビジネスに有利な住所を取得したい、でもそこまでお金をかけられない、という方は「バーチャルオフィス」の利用を検討してはいかがでしょうか。
バーチャルオフィスとは、実際の事務所は持たずに、住所や電話番号等をレンタルすることが出来るサービスです。
事業所に賃貸契約しなくて良いだけでなく、コピー機や固定電話といった設備も整っているため、事業に必要な固定費を抑えることができます。
筆者は「GMOオフィスサポート」というバーチャルオフィスを利用中です。
- 東証プライム市場企業「GMOグループ」運営のバーチャルオフィス
- 都心を中心に、横浜・名古屋・大阪・京都・福岡の住所をビジネス利用可能
- 自宅兼オフィスで仕事をしている方やネットショップ運営者のプライバシー保護に最適
- 審査が早く、即日利用も◎
- 法人口座開設・法人登記にも利用可能
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コスト計算を行う
日本政策金融公庫総合研究所が発表した「2022年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は1,077万円でした。
金額別の割合では、最も多いのは「500万円～1000万円未満」の28.5%で、次いで「250万円未満」の21.7%が続きました。
具体的な費用としては、事業所の契約金や、必要な機械等の購入費、保証金、家賃や人件費など多岐にわたります。また、事業内容によって必要資金の種類も変わります。
例えば飲食店で開業するのであれば店舗や内装工事、大きな設備等は必須になりますが、コンサルタント系の開業をするのであれば店舗がなくとも仕事が成り立つ可能性があり、大きな設備も必要ありません。
調達できそうな資金額と照らし合わせながら、何にいくら使うことが出来るのか計算しましょう。
１つ１つは小さいと思える費用でも、積み重ねることで収益な大きな影響を及ぼします。漏らさず計算するようにしましょう。
４．資金調達する
コストが明確になれば、それを上回る資金調達が必要です。資金調達の手段にはどのようなものがあるのか、見てみましょう。
自己資金
その名の通り、自分自身が保有する資金です。元々自分のお金であるため、当然審査や返済は発生しません。
この資金には、銀行に預け入れていないお金や第三者への返済義務があるお金は含まれません。
融資
政府系銀行や都市銀行をはじめとする各金融機関から、設立に必要な資金を貸し付けてもらう制度です。
審査を通過することで借入することができます。返済の義務があり、借り入れした元本と利息を支払います。
借入可能な年限（期間）や金額、借入利率などは、どこから借入をするかによって異なるため、詳細条件をよく確認した上で申し込みをする必要があります。
出資
事業の成長を見込んだ個人投資家やベンチャーキャピタルから、資金提供をしてもらうことです。原則返済は不要です。
成長が出来そうだと見込まれる程度には事業を拡大させる必要があるため、開業直後に獲得することは難しい場合もあります。また、個人事業主の形態では出資を受けることが出来ません。
出資を受ける場合は、その比率に応じて事業の所有権を渡すことになり、株式会社の場合は株という形で渡します。
しかし、個人事業主では株式の発行を行えないため、出資を受けたい場合はまずは法人化が必要になります。
補助金・助成金
国や地方自治体からの支援制度であり、返済の義務がないことが多いです。
審査が必要かつ、受け取るまでに期間がかかることがあるため申込時期に注意しましょう。
５．各種届出を行う
開業届を提出するメリット
開業届を提出する最も大きなメリットは節税効果です。青色申告を行えば、最大65万円の特別控除を受けることが出来ます。
また、赤字を最大3年繰り越すことが出来ます。これにより、例えば開業1,2年目に赤字、3年目に大きな利益が出た場合に1,2年目の赤字分と3年目の黒字分を相殺し、課税対象金額を減らすことが出来ます。
また、節税以外にも屋号をつけて銀行口座を作れたり、法人用のクレジットカードを作れるといったメリットもあります。
法人としての口座やカードを持つことで社会的な信頼に繋がるとともに、経費の管理もしやすくなります。
開業届は法務局に直接出向いたり、郵送しないといけないと考えている方は少なくありません。筆者自身も、そう思っていました。しかし、freeeのサービスを利用するとオンライン完結で開業届の作成～提出が完結します。
控えめに言ってとても便利なサービスなので「開業届の提出はこれから」という方は、一度サービス内容を確認してみるとをオススメします。
開業届の提出に必要な書類
開業したら１か月以内に開業届を税務署に提出する必要があります。
国税庁のwebサイトで用紙をダウンロードするか、税務署に用紙を受け取りに行き、必要事項を記載することで提出することが出来ます。
青色申告をしたい場合には、開業から２か月以内に所得税青色申告承認申請書を提出する必要があります。また、従業員を雇う場合には別途書類提出が必要になります。
「マネーフォワード クラウド確定申告」や「freee開業」など、設問に回答していくだけで各種書類を作成してくれるサービスも出ているので、個人での対応に困った時は活用してみましょう。
>>【記入例あり】バーチャルオフィスは開業届の提出・登記に使える！届出書への納税地・住所の書き方を解説
起業の場合は法人登記する
起業に伴い会社を設立すると、新しい「法人格」が誕生することになります。法人格は法人登記によって管理されます。
個人の場合は戸籍で管理されていますが、法人登記は法人版の戸籍を取得する作業だと思ってください。
戸籍を取得した個人は、当然ですが無戸籍の個人にはない権利を獲得できるように、法人にも法人税など特有の制度が適用されます。
法人登記を済まると、「登記事項証明書」が発行されるので大切に保管しておきましょう。たとえば金融機関から融資を得るときなどにはこの証明書が必要になります。
６．開業・創業する
開業初期は、事業ライフサイクルで言う「導入期」にあたります。事業を知ってもらい、顧客を獲得していくことが何よりも重要になります。
開業前にビジネスモデルの検討を行いましたが、その通りに行かないことが多々発生してきます。少しの情報でもデータとして蓄積して、分析・改善を続けていくことが大切な段階です。
開業・創業したことを周知する
前述の通り、開業・創業当初はとにかく多くの人に知ってもらうことが大切です。
ビジネスモデルの検討でセグメンテーション分析を行い、対象顧客の属性を明確にしました。その顧客層が最も目にしやすい周知方法を取るのが良いでしょう。
例えば、高齢者を顧客層としているにも関わらずSNSを活用して宣伝しよう！と決めたとしても、あまり大きな効果は見込めないことが想像できると思います。
顧客の行動様式に着目し、何から情報を仕入れているのかチェックすることが必要です。
集客を行う
サービスの認知度が上がってきても、選択・購買してもらわないと意味がありません。そこで重要となるのが同業他社との差別化です。
提供しているサービスの独自の価値や強みは何なのか、前面に押し出しましょう。また、口コミは顧客のリアルな声として大きな力を持ちます。
紹介キャンペーンを行ったり、口コミを記載してくれた方に割引を行うなど、周囲の人も巻き込んだ集客方法も検討しましょう。
分析・改善を行う
開業後は絶えず分析・改善を行いましょう。
- 何にどれくらいの広告費用をかけて、どれくらい回収できたのか。
- 購入に結び付かなかった顧客はどこで離脱してしまったのか。
- リピート率はどれくらいか、どのような属性の顧客がリピートしているか。
など、運営をしていく中で全ての数字が分析対象になります。
なにを起業したら良いか分からない場合のおすすめ3選
ここまで、開業前の準備から開業後に行うべきことまでを説明してきました。
しかし、開業にあたってこんなにいろんなことを1人で抱えるのはハードルが高い…という方もいるのではないでしょうか。
また、そもそも何をビジネスにしたらいいのか思いつかないという方もいるかもしれません。
そんな方のために、開業におすすめの事業3選をご紹介します。
フランチャイズ
フランチャイズとは、本部と加盟店が契約を結び、加盟店が本部の名前を使って事業を運営するシステムのことです。
売上は加盟店の利益になりますが、本部にロイヤリティを支払う必要がある場合もあります。フランチャイズの本部は、セブンイレブンなどのような超大手から、規模の小さいものまで多種多様です。
ブランド力や加盟後の研修の充実度など、フランチャイズチェーンならではのメリットを享受できるような本部を選びましょう。
よくあるフランチャイズ事業としては、コンビニエンスストア、学習塾、飲食業などがあります。また、フランチャイズ経営が出来、かつ初期費用が少ない事業として結婚相談所があります。
IBJなどの大手本部に加盟することで、コストを抑えつつフランチャイズの恩恵を受けることが出来ます。
IBJは結婚相談所の開業におすすめ？口コミ・評判やサポート内容、加盟金までわかりやすく解説
コンサルティング事業
コンサルティング事業は、自分の経験を活かせる点が魅力です。
同じ内容のコンサルティングだとしても、自分自身の経験やノウハウが確立できていれば、他社との差別化を図ることができます。
また、事業所や設備が不要のため初期費用を抑えられ、結果的に高い利益率を確保できます。
資格や免許等も必要ないので、すでに何か経験やスキル、人脈がある人にとっては低いリスクで始めやすい事業と言えるでしょう。
複数のスキル・ビジネスモデルを掛け合わせた事業
特別秀でたスキルがない場合は、少しでも得意だと思えることを複数掛け合わせることが得策です。
例えば英語×デザインで考えてみましょう。ネイティブや帰国子女には敵わない英語力であれば、英語一本で仕事にするのは難しいでしょう。そこにデザインスキルもあるとなれば、英語も出来るデザイナーとなります。
日本国内だけでなく海外にも顧客層を広げることが出来たり、海外での流行のキャッチアップもしやすくなります。海外でも人気のデザイナーとなれば、日本国内でも人気が出るのは想像がつきますよね。
少し話が大きくなりましたが、このように、スキル単体で見れば「得意」程度のことを掛け合わせることで希少性が上がるのです。
起業時の固定費を抑える方法とは？
記事内でも度々述べている通り、起業の仕方によりコストのかかり方は多岐にわたります。中でも毎月かかる固定費はなるべく抑えていきたいですよね。
日本政策金融公庫総合研究所が発表した「2022年度新規開業実態調査」によると、開業時に苦労したこととして、「資金繰り、資金調達」が57.1%を占め、「顧客・販路の開拓」を抑えて第一位となっています。
固定費を抑えることで必要資金が抑えられ、事業継続の一助になることが分かります。
固定費として大きいのが、事業所の家賃です。
株式会社ビルサクが掲載している東京都の賃貸オフィスの賃料相場表によると、20～30坪の事業所の１坪当たり千代田区で16,525円、新宿区で16,809円、渋谷区で21,409円となっています。
つまり、25坪の事業所を借りると月々41万円～53万円程度かかります。さらに敷金礼金もかかります。
ここまで費用をかけられない、という方にはバーチャルオフィスがおすすめです。
前述の通りバーチャルオフィスは、住所や電話番号等をレンタルすることが出来るサービスです。会議室や応接室はあるため、顧客対応には困りません。
バーチャルオフィスを契約すると、月額4,000円～7,000円程度で利用できます。印刷機や固定電話等の設備も購入せずに済み、初期投資を大きく抑えられるでしょう。
業種によっては利用が禁止されている場合もあるため、確認してから契約してください。
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起業時に身に付けておきたいスキル
起業時に必要なスキルとはどのようなものがあるのでしょうか？業種や働き方により様々ですが、どのような場合でも必要となるスキルをご紹介します。
マーケティングスキル
ビジネスモデルでも検討したように、「どうしたら顧客に購入・利用してもらえるのか」を絶えず検討しなければ事業は終わってしまいます。
商品やユーザーについての情報を集め、それに合った戦略を立てられる力が必要となります。
コミュニケーションスキル
開業するにあたって、様々な人と関わることになります。
すでに開業している人にアドバイスをもらったり、資金調達の依頼をしたりする際に事業の価値を正しく伝え、「応援したい」と思わせるようなコミュニケーションを取れる力が重要になります。
問題解決スキル
事業を始めると、様々な問題にぶつかります。その際に、やみくもに解決を図るのでは時間もお金も足りません。
起きた事象に対して、原因は何なのか、どのような打ち手が有効か、冷静に分析できる問題解決スキルが必要となります。
まとめ
今回は、起業をするまでに行うべきことをメインに、おすすめに事業や固定費を抑える方法、必要なスキルについてご説明しました。
起業前、起業後ともに行うべきことは多々あり、途中で上手くいかなくなることもあるでしょう。
そんな時には、一番初めに考えた「なぜ起業したいのか」に立ち返ってモチベーションを保ちつつ、事業の根幹を見つめなおすのが良いかもしれません。
当サイトでは「バーチャルオフィスのレビュー記事」をご用意しています。気になるサービス名をクリック・タップすると、解説記事が表示されます。
また、バーチャルオフィスの基礎知識や選び方を知りたい方は以下の記事もあわせてご覧ください。
