【東京都よろず支援拠点】「自社株式評価(株価算定)の必要性」

この記事の内容は、2018/12/4 にメルマガで配信した内容をバックナンバーとして掲載しています

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皆様
こんにちは!東京都よろず支援拠点です。

本メールは過去名刺交換をさせて頂いた方、
東京都よろず支援拠点のメルマガ登録をして頂いた方、
に一斉配信をしています。

今日、12月4日は「E.T.の日」です。
監督・製作はスティーヴン・スピルバーグで、
観客は1000万人を突破し当時の映画史上、最大の
興行収入を記録したそうです。

さて今回は、「自社株式評価(株価算定)の必要性」
についてです。

皆さんは、ご自身の会社の株価を把握していますか?

上場企業であれば株式市場で株価が決まりますが
非上場の企業であれば自社の株価について考えた
事が無い方も多いかと思います。

株価の把握は、特に事業承継時に必要となってきます。

ただし、それだけではありません。事業の継続的な
発展のためには、不必要な株式分散を避けるなど、
適切な株主構成を考えることが必要です。

株価の把握は、その株主構成を見直す
際にも必要になるものです。

さらには、役員や従業員が株式を保有して
いる場合は、退職時に株式の買取りを
求められるかもしれませんので、
一定の準備が必要でしょう。

一般に中小企業の株価は、税法上の株価算定方式
によって求められることが多いものです。
まずは、顧問税理士の方に確認してみるとよいでしょう。

税法上の株価によらず株式の譲渡等をした場合は、
税務上問題になることがありますので、注意が必要です。

なお、M&Aの場合等では、税法上の算定方式ではなく、
異なったアプローチがされることもあります。

東京都よろず支援拠点では、事業承継の方向性や、
その他経営全般に関するご相談に対応できる
コーディネーターが在籍しておりますので、
ぜひお気軽にご相談ください。

東京都よろず支援拠点
コーディネーター 星田


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