【東京都よろず支援拠点】経営革新計画作成の意義とは

この記事の内容は、2018/12/17 にメルマガで配信した内容をバックナンバーとして掲載しています

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皆様

こんにちは!東京都よろず支援拠点です。

本メールは過去名刺交換をさせて頂いた方、
東京都よろず支援拠点のメルマガ登録をして頂いた方、
に一斉配信をしています。

平成最後の年も残り少なくなりました。
来年こそは旧態依然とした自らの生き方も革新し、
新たな挑戦で心を躍動させたいものです。

さて今回は、「経営革新計画作成の意義」についてお伝えします。

人の一生に、誕生・成長・成熟・衰退という
ライフサイクルがあるように、企業や商品・サービスにも
導入期・成長期・成熟期・衰退期があります。

中小企業は大企業と異なり単一事業の会社が多いので、
主力事業や主力商品が環境変化に適応できなくなって陳腐化すると
収益力がみるみる落ちて衰退が早まります。

この宿命を打破し企業を継続させるためには、
キャッシュをしっかり稼げている成熟期のうちに、
次の収益の柱となる新規事業や新商品を開発し
育成する必要があります。

経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、
「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に作成する
中期的(3年~5年)な経営計画書です。

経営革新計画は、「新事業」の実施を通じて、
経営の向上に努力する中小企業を「中小企業等経営強化法」に
基づいて国と各都道府県が応援する施策です。

各都道府県に承認された企業には、
日本政策金融公庫による低利融資制度や
中小企業信用保険法の特例、海外展開事業者への支援制度、
特許関係料金減免制度などの施策が用意されています
(各施策の利用を保証するものではありませんが)。

このような資金的なメリットだけではなく、
この制度を利用した経営者の方々の声としては、
「計画作成を通して、課題や目標、目標達成の道筋が明確になった」、
「戦略を見える化して、社員や取引先との協力体制を強化することができた」、
「後継者をプロジェクトの責任者として計画作成・実行
させることで、リーダーシップが育成された」などの
積極肯定的な意見が目立ちます。

東京都よろず支援拠点では、計画作成に不慣れな
経営者の方々に寄り添って、骨太なビジネスプランが
でき上がるまで何度でもブラッシュアップのお手伝いを
させていただきますので、
新事業への熱い想いを持って気楽にお越し願います。

 

東京都よろず支援拠点
コーディネーター 戸田

経営革新計画と似た制度として経営力向上計画というものがあります。この制度も「経営力強化法」に定められた国の認定制度です。経営革新計画よりもハードルが低いため、まずは経営力向上計画から取得を検討してみるのも手です。

>>経営力向上計画の書き方のポイントはこちらをご覧ください


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