インバウンド需要と商店街活性化

さて今回は、「インバウンド需要と商店街活性化」についてです。

 

日本政府観光局(JINTO)の調査によれば、

昨年(2018年)の1年間に日本を訪れた訪日外客数は

3,192万人に上り、昨年比8.7%増と2012年以降連続して

前年比増加の過去最高となりました。

 

また、国土交通省観光庁の発表によれば、

2018年の訪日外国人旅行消費額(総額)は4兆5,189億円となり、

クルーズ客を除く一般客1人当たり旅行支出は153,029円を記録し、

旅行消費額の構成比をみると買物代が34.7%と最も多く、

次いで宿泊費 29.3%、飲食費21.7%の順となっています。

 

 

このところの消費者態度指数の動きから見た国内の消費は、

弱い動きとされる中で、インバウンド需要は大きな支えとなっています。

 

こうしたインバウンド需要を取り込み、消費需要の喚起につながる

商店街の取り組みに対しては、「商店街活性化・観光消費創出事業」の

支援事業がなされています。

 

対象となるのは、商店街等組織、又は商店街等組織と

民間事業者の連携体による、免税対応施設やWi-Fi整備、

店舗の多言語対応化や、地元グルメや食材の活用といった

消費喚起につながる取り組みと、こうした取り組みを

支援する専門家派遣です。

 

第1次募集は5月17日に終了しましたが、第2次募集は

7月12日、第3次募集は9月13日となっており、

経済産業業局への申請書提出となっています。

 

東京都よろず支援拠点では商店街支援の経験豊かな相談員が

ご相談もお受けしていますので、お気軽に当拠点へご相談ください。

 

東京都よろず支援拠点

コーディネーター 山中

03-6205-4728