相続関連の民法改正について

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皆様

 

こんにちは!東京都よろず支援拠点です。

 

 

さて今回は、2019年7月、40年ぶりに相続に関する民法改正が行われ、

次の通り順次施行されます。相続は事業承継にも大きくかかわってきますので、

そのうちのいくつかの点についてご紹介します。

 

2019年1月13日施行

 

・自筆証書遺言の方式緩和

 

自筆証書遺言書に添付する財産目録については、手書きで作成する必要がなくなり、

パソコンで目録を作成したり、通帳のコピーを添付することが出来るようになりました。

但し、財産目録への署名押印は必要です。

 

 

2019年7月1日施行

・婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈または贈与に関する優遇措置

 

現行制度では、遺産の先渡しを受けたものとして取り扱われるため、

結果として遺産分割の結果は居住用不動産の贈与等がなかった場合と同じになっていましたが、

今回の改正により、遺産の先渡しを受けたものとして扱う必要がなくなり、

配偶者はより多くの遺産分割が可能となります。

 

・預貯金の払戻し制度の創設

 現行制度では、遺産分割が終了するまでの間は、

相続人単独では預貯金の払戻しが出来ませんが、今回の改正により、

各相続人遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを

受けることが出来るようになります。

 

2020年4月1日施行

・配偶者居住権の創設

 

配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、

配偶者は、遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、

終身又は一定期間、その建物に無償で居住できるようになります。

被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることもできます。

これによって、配偶者は自宅での居住を継続しながらその他の財産を取得出来るようになります。

 

2020年7月10日施行

 

・法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設(手続きの詳細は政省令で定めることになります)

 自筆証書遺言を作成した方は、法務大臣の指定する法務局に

遺言書の保管を申請することが出来るようになります。

 

 これにより、遺言者の死亡後に、相続人や受遺者らは、

全国にある遺言書保管所において、遺言書が保管されているかどうかを調べることや、

遺言書の写しの交付を請求することが出来、遺言書の閲覧をすることも出来るようになります。

 

東京都よろず支援拠点

コーディネーター 山中

 

03-6205-4728