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「融資」という取引。その取引条件、しっかり把握されていますか?

資金繰り改善の第一歩は現状把握と情報収集。融資を受けるのも「取引」の1つです。自社がどのような融資を受けているのかしっかり把握することで次の成長に必要な資金対策を講じておきましょう。
東京都よろず支援拠点のメルマガをご覧いただき有難うございます。サブチーフコーディネーターの弥冨 尚志です。
今回の内容は「資金調達」です。すでに昨年の「ゼロ・ゼロ」融資やコロナ融資などで手持ち資金に余裕があるという方でも年末から来年春先、そして夏場と先々までの資金計画は見通せていますか?そんな先のことまで、と思う方もまずは足元の状況確認をしてみるのが望ましいと言えます。

【借入の現状】

経理のことは顧問税理士さんや経理担当に任せているから正確なことまで把握していない社長さんもいらっしゃると思いますが、そこは必ず毎月の試算表や融資残高は社長さん自ら確認を行うことが必要です。融資残高の総額は把握していても1つ1つの融資案件の内容を正確に把握していないケースはよくあります。東京信用保証協会付の区の制度融資は何本いつからあるのか金融機関のプロパー融資はあるのかそれと政策公庫の融資もあるのか等、そして利子と元金はいくら毎月払っているのか、また元金据え置きの場合、いつから元金の返済が始まるのか。こういうことしっかり把握しておくことが大事です。
なぜ大事なのか?1つは自社にとって有利な融資の商品や制度があれば借り換えや一本化(借り換えや一本化は条件等あって出来る場合と出来ない場合があります)を図って利子や元金の負担軽減、資金繰りの改善が図れるかもしれません。よく「このような話をなかなか金融機関とできていない」という社長さんもいらっしゃいますがそこは逆でこちらから調べてそして聞いてみることです。4月になると都や区市町村も新しい制度融資がリリースされます。そういう時にしっかり確認するのがいいでしょう。
また今回、コロナ対策として新たに出る補正予算等でも可能性はあります。そしてもう1つは新規融資の必要性です。手持ち資金の枯渇と言う問題もあれば新たな成長に必要な投資の資金ニーズのための準備です。

【今後の東京の景況感について】

財務省関東財務局東京財務事務所が10月27日に出している東京都の経済情勢報告の“総括判断”として「都内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、足下で緩やかに持ち直しつつある」と判断しています。そして昨今の感染者数の低位安定、医療機関の病床の正常化、コロナの経口薬の国の承認など次第に第6波も経済に大きな影響を与えないような報道も出て来て経済活動が活性化する可能性が大きくなってきている期待感が高まっています。それは売上が回復する、それは同時に運転資金も増加する。それは全業種的に言えることになり資金需要が高まるということになります。それは今から備えておいて遅くはないかもしれません。もしその時が来て資金調達を始めるという事でもいいかもしれません。

<財務省関東財務局東京財務事務所 資料>

しかしそういう時は皆さん一緒で今年の春先は全業種的に融資の件数が大きく伸長しました。こういう時は金融機関も対応が大変になります。思うようなタイミングで融資が実行できない事もあります。こういう時に借入総額しか把握しておらず手持ちのキャッシュが不安になって金融機関に打診するのと融資の中身を把握していて「まだこの商品は枠に余裕があるのでは」・「借り換えで真水が得られるのでは」とこちら側から金融機関に提案交渉するのでは金融機関側もその対応は自ずと違ってくると思います。

【資金調達のご相談は“東京都よろず支援拠点”へ】

もしこのメルマガを見て頂いた経営者さまの中で「そういえば、、、ウチはどうだった?」と思って頂き融資残高を含め融資商品の詳細を確認して頂ければ、そして資金繰りに考えを巡らして頂き借り換えや一本化などアクションを起こしてもらえれば幸いです。資金調達は経営者にとって重要な仕事の1つであり会社の命運を決めることさえあります。東京都よろず支援拠点では事業者さまの融資をはじめとする様々な資金調達についてもご相談を承っていますのでお気軽にご相談下さい。

<東京都の融資制度一覧>

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/itiran.pdf

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