経営力向上計画の書き方

経営力向上計画の手引き

経営力向上計画の手引き等は中小企業庁のWEBサイトに掲載されています。

まずはダウンロードして、どのような手続が必要になるかを把握しましょう。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

中小企業庁のWEBサイトに記載されている通り、制度が施行されて以来、多くの事業者様が認定をとられています。

平成28年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業・小規模事業者・中堅企業等が策定する「経営力向上計画」について、平成31年2月28日現在、82,319件を認定しています。

引用元:中小企業庁WEBサイト「認定状況について」

経営力向上計画の申請書につて

経営力向上計画の申請書は本当にシンプルに出来ています。更に、計画書の記載方法も手引きに詳しく記載されています。

ただ、以下の様なことで戸惑われる事業者が多いようです。

  • 事業分野別指針のどこを参照して書けばよいか?
  • 労働生産性の計算はこれであっているか?

例えば、この様なことで迷われた場合は「よろず支援拠点」にご相談頂ければと思います。

事業分野別指針は、分野ごとの生産性向上の方法が示されています。上手く読みこなして良い計画作成を目指しましょう。

事業分野別指針を上手く読む方法について

経営力向上計画の上手な書き方

よろず支援拠点の相談員と共に、自社の今後の経営を考えながら経営力向上の取組みを検討すれば実現性が高い計画となります。

フォームがシンプルだからといって自社のみで作成してしまうと勘違いや時間が掛かったりする可能性があります。

よくあるケースとして、「事業分野別指針」の事業分野を間違えて作成してしまったり、「経営力向上に関する取組内容」につき適切でないものを選択してしまう、ことです。現実と異なる計画をたててしまうととても残念です。

 

そして、現状を適切にとらえ今後の生産性向上が見込まれる合理的な内容で計画作成をすることが出来れば、金融機関等の関係者への説明資料としても効果を発揮します。

「経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標」の記載方法

以下は「製造業」の記入例ですが、製造業の場合は「事業分野別指針」に以下のいづれかを用いるように記載されています。

  • 労働生産性
  • 付加価値額
  • 売上高経常利益率

そして以下のサンプルでは、「労働生産性」を選択することが最も適切であると判断して選択しています。

どの指標を選択するのが良いかは、今後取り組んでいく「経営力向上の内容」によって異なります。

指標の選択や計算方法で悩まれた場合は東京都よろず支援拠点にご相談頂ければと思います。

経営力向上計画のメリット

経営力向上計画のメリットは、以下の様なものがあります。

  • 補助金の加点
  • 税制優遇処置
  • 資金調達の公的制度活用
  • 他社から事業承継等を行った場合の支援処置 等

この中で、補助金の加点は平成30年度補正予算では、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」で既に加点されることが公募要領に明記されています。

 

03-6205-4728